2016年10月20日(木)

消費税増税再延期のための地方税法・地方交付税法改定案に対する梅村議員の質問

衆院本会議

　日本共産党の梅村さえこ議員が１８日の衆院本会議で行った消費税増税再延期のための地方税法・地方交付税法改定案についての質問（要旨）は次の通りです。

　８％増税で地域経済や個人消費の落ち込みを深刻にしたことが再延期の最大の理由ではありませんか。

　８％増税で国民が財布のひもをギュッと締めているため、中小零細業者の売り上げが落ち込んでいます。８％増税後、消費税の新規発生滞納額は約６割も増加し、「払えない。店をたたむしかない」の悲鳴が広がっています。

　年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が全世帯の３割にのぼり、国民年金の平均受給額は月約５万４０００円です。このもとで、厚生労働省の国民生活基礎調査では、８％増税後、生活が苦しいが６割にもなっています。貧困世帯への影響についての認識をうかがいます。

　政府は、「偏在性の少ない、安定的な地方税財政を構築する」などとして、消費税増税と地方消費税率の引き上げをすすめてきました。消費税を増税しなければ、地方財政はたいへんになるといいますが、地方消費税率の引き上げによって地方税収が増えても、その分、地方交付税は減ることになるのではありませんか。

　政府は、消費税を地方財政の軸にしようとしてきました。そして、東京都と地方の財政格差を埋めるとして、法人住民税を「地方法人税」として国税に取り上げ、地方交付税で地方に配るとしてきました。消費税増税で、自治体の財政格差を広げておきながら、これを是正するとして、地方の自主財源を取り上げるやり方は本末転倒です。

　そもそも地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。社会保障費をはじめ地方が必要とする財源を十分に確保するために、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることこそ求められています。地方交付税のもつ財源保障機能と財政調整機能を発揮させた地方財政への道を強く求めます。

　消費税増税が学校給食や自治体病院など住民サービスや地方自治体の運営への影響について認識をうかがいます。

　熊本でも東日本大震災でもやっと住宅再建というときに大きくのしかかってくるのが消費税増税です。被災者の生活と生業の再建にとって、消費税率１０％への増税は大きな妨げになります。

　消費税は逆進性が強く、赤ちゃんから高齢者まですべての国民にかかり、いっさい免除のない、弱い者いじめの税金です。消費税１０％中止を求める国会請願署名は、１０００万筆近くが提出されています。消費税１０％増税は延期ではなく、きっぱりと断念すべきことをもとめます。