2016年10月20日(木)
自衛隊を戦地に送るな 戦争法廃止へ総がかり行動
国会前
全国各地で行動
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現在も内戦が続く南スーダンへの自衛隊派遣に反対し、戦争法の廃止を求める行動が19日、全国各地で行われました。東京では、総がかり行動実行委員会が衆院第2議員会館前を中心に行動を呼びかけ6000人(主催者発表)が参加。「自衛隊を戦地に送るな」「今すぐ撤退」「『駆け付け警護』反対」とコールしました。
議員会館前の歩道には、開始30分以上前から多くの参加者が集まりました。手には「戦争法廃止」などと書かれたプラカードを持っています。東京都北区から参加した男性(65)は「より良い未来にするために、一人でも多くの人が責任を持って行動したい」と話しました。
主催者あいさつした高田健さんは、新潟県知事選挙の結果にふれて、「市民と4野党が事実上の結束ができたことが勝利につながった」と指摘。衆院補選でも同様の共闘が必要だと強調し、「私たちはあきらめない。市民と野党の共同をより固くするために行動しよう」と呼びかけました。
市民団体や労働組合の代表、弁護士らがスピーチ。労働法制の改悪、沖縄・高江でのヘリパッド建設強行など、「安倍政権の暴走を絶対に許さない」と訴えました。
各野党の国会議員が参加しました。日本共産党の穀田恵二、民進党の近藤昭一両衆院議員、社民党の福島瑞穂、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子両参院議員が連帯あいさつしました。
この行動は、戦争法が強行採決された2015年9月19日を忘れないと、毎月「19日行動」として各地で行われています。