2016年10月18日(火)
党図書館後援会 集い
指定管理者制度の問題指摘
吉良議員が訴え
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発足から1年を迎えた日本共産党後援会「日本共産党がんばれ!図書館の会」のつどいが15日、都内で開かれ、図書館関係者や利用者ら約60人が参加しました。
日本共産党の吉良よし子参院議員は、安倍政権が公立図書館の管理運営を民間事業者などに委託する指定管理者制度をさらに推し進めようとしていることについて、社会的に問題視されている「ツタヤ図書館」を例にあげながら「蔵書やレファレンスといった『知』の拠点としての機能を壊す指定管理者制度は図書館にはなじまない」と批判。同制度の導入に反対し、専任司書の配置や非正規職員の雇用安定などを掲げる党の図書館振興政策を紹介し、党の躍進を訴えました。
大山奈々子神奈川県議は、県立川崎図書館の企業支援施設への移転計画問題を報告。蔵書の分散が懸念され「移転されれば、ユニークな蔵書を誇る県と国の宝を失うことになる」と指摘しました。
愛知県田原市図書館元館長の森下芳則さんは、県内の公立図書館で進行している指定管理者制度の導入実態から、同制度が経費の節減につながらないことを検証。さらに「受託企業は人件費の抑制で利益を生んでいる」とのべました。
同会代表世話人の大澤正雄さんは「文化・平和を破壊する政府の動きを押し返そう」とあいさつしました。