2016年10月18日(火)

新潟知事選　米山氏当選

原発再稼働への明確な審判　市民と野党の共闘の力示した

小池書記局長が会見

（写真）定例会見をする小池晃書記局長＝17日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、１６日投開票された新潟県知事選挙で市民と野党が擁立した米山隆一氏が当選したことについて、原発再稼働に対する県民の明確な審判であり、「市民と野党の共闘の力を示したものだった。新潟だけでなく、日本の政治に非常に大きな希望をもたらすものだ」と力を込めました。

　小池氏は選挙戦を振り返り、「柏崎刈羽原発再稼働に対する県民の不安・不信・怒り、国や東京電力の福島第１原発事故への対応に対する不信・怒りの深さを感じた」と強調。今回の結果は「原発再稼働を認めないという県民の明確な審判が下ったものだ。政府と東京電力は結果を重く受け止めるべきだ」と述べました。

　また、「輸入米の価格偽装問題も問題となり、候補者や応援弁士が『ＴＰＰから新潟のコメ、農業を守れ』と訴える中での選挙だった」と指摘。「ＴＰＰに対する新潟県民の審判でもある」と強調しました。

　小池氏は「選挙結果は、野党と市民が力を合わせれば大きな結果を生み出すことができるということ、政府・与党、電力業界が権力総ぐるみでかかってきても、それをはね返すことができるということを示した」と指摘。「保守王国だった新潟県で、野党の統一候補、共産党も推薦する知事が誕生するところに今の大きな政治の変化を感じる」と語りました。

　その上で、実質的に共闘に加わる形になった民進党も含め「引き続き野党共闘、衆院選での選挙協力に向けた前向きな協議を進めていきたい」と表明しました。