2016年10月16日(日)

リニア・五輪工事で単価たたき・過積載強要

党国会議員団と生公連が懇談

（写真）生公連の代表らと懇談する党国会議員団＝14日、衆院第２議員会館

　官民の建設関係労組などでつくる生公連（生活関連公共事業推進連絡会議）は１４日、リニア新幹線計画や東京オリンピック・パラリンピックをテーマに日本共産党国会議員団と国会内で懇談しました。

　生公連からは河和宏・国土交通労働組合中央執行副委員長らが、日本共産党からは本村伸子、清水忠史、島津幸広、畑野君枝の各衆院議員と武田良介、山添拓の両参院議員が参加しました。

　生公連側は、リニア関連工事について「元請け業者がかなり受注単価を抑えられ、末端ではピンハネなども予測される」と指摘。東京オリンピック・パラリンピック関連工事では、解体事業者から違法な過積載の強要や、“労務単価たたき”があるとして、国会で取り上げてほしいと求めました。

　また地方自治体の公契約条例をめぐって、「賃金の下限を決めたところもあるが、守られていない事例もある。賃金は労働者と話して決めることが必要」と課題を挙げました。

　河和氏は「いま建設産業の最大の課題は、人手不足です。適正な賃金を保障する法律改正など、手だてをとらないと解決しない。力を貸していただきたい｣と語りました｡

　党側は「国は、リニアが民間事業だとして情報公開などを拒否している。公的資金を入れる事業となり、適正な労働条件が維持されているか、国が指導や対応をするのは当然だ」「過積載の問題などは国会で取り上げ、みなさんの意見を議論に生かしたい」と答えました。