2016年10月16日(日)

「年金カット法案」　審議入り許さず撤回させよう

東京「年金一揆」　小池書記局長の訴え

　日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）は、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「年金一揆２０１６」中央集会（１４日）に参加して、あいさつしました。臨時国会で政府が提案している、年金支給額をさらに抑制する法案の審議入りを許さず、撤回をと訴えました。

（写真）あいさつする小池晃書記局長＝14日、東京・日比谷野外音楽堂

　今度の国会では、年金が重大な対決点になっています。政府は「年金カット法案」を提案しています。この中身が本当にひどいと思います。

　年金には、物価スライド制度があります。物価が上がれば年金が上がる。そのことによって、年金で暮らすみなさんの生活水準が維持されている。

　しかし現実には、純粋な物価スライドではありません。物価よりも賃金の上げ幅が小さい場合は、賃金の方に合わせるという制度になっている。しかし、賃金がマイナスになったときには、年金までマイナスにはしません。年金額を据え置きます。そういう制度でやってきました。

賃金下がり、物価が上がっても年金切り下げ　

　ところが、安倍政権が国会に出している法案は、賃金が下がったら、いくら物価が上がっても年金を切り下げるというものです。物価と賃金の両方が下がった場合に、賃金の下げ幅の方が大きければ、賃金に合わせて大幅に年金を切り下げるという代物です。とんでもありません。

　これによってどうなるか。過去１０年の物価・賃金に合わせてみると、今より５％以上も年金が減る計算になります。安倍首相は「年金カット法案だ」と国会で追及されたら、「われわれは、賃金が上がる状況をつくっていく」といいました。しかし、賃金は上がってないじゃないですか。（「そうだ」の声）

　だいたい賃金が上がるというなら、賃金が下がることに備えるような法案を出す必要などありません。（「そうだ」の声）

最低保障機能が弱まり地域経済も疲弊

　現役世代の賃金が下がったとき、あわせて高齢者の年金も下げる。まさに負のスパイラル、最悪の悪循環です。

　こんなことをやったならば、ただでさえ乏しい日本の年金の最低保障機能が、ますます弱まってしまいます。

　年金というのは、ほとんどが消費に回るわけですから、地域経済が疲弊してしまう。賃金を上げろといっている安倍政権が、自分たちが責任を持っている年金を下げる。こんな支離滅裂な話を絶対に許すわけにはいきません。（拍手）

　この法案が通れば、たとえば消費税増税などで物価が大幅に上がったときでさえ、賃金が下がれば年金が下がる。悪夢のような状況が起こってしまうではありませんか。

現役世代も望んでいない

　安倍首相は、現役世代と年金世代の「負担の公平」といいます。でも、現役世代は、誰もこんな法案を歓迎しないですよ。若いときに賃金の下落に苦しんだ世代が、高齢期になったときには大幅に引き下げられた年金しか受け取れない。これはまさに現役世代への攻撃でもあります。

　どこからみても到底納得できない大悪法といわざるを得ません。

　さらにこの法案では、物価・賃金の伸び以下に年金を抑える「マクロ経済スライド」を強化し、実施できなかった分を翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー」制度も導入します。どこから見ても問題だらけの「年金カット法案」は、審議入りも許さず、撤回させるためにご一緒に頑張りましょう。

受給期間の短縮とセットにするなど、断じて認められない

　政府は「年金カット法案」を、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する法案とセットで審議しようとしています。

　そもそも掛け金を２５年払わなければ１円も年金が出ないという制度は、国際的にみても異常でした。すでに２０１２年に可決された法案で、受給資格期間は１０年になっています。それなのに、消費税を増税するまでは実施しないと先延ばしにしてきた。本来は昨年１０月には１０年になっているはずだったのに、来年の９月までの先送りです。あまりにも遅いといわねばなりません。

　しかも１０年の加入期間で受け取れる年金額は、基礎年金でいえば月額わずか１万６２５０円にすぎません。

　政府は「低額年金には上乗せをする」といいますが、今回は見送られました。しかも、たとえ実現しても、加入期間１０年の方の上乗せ額は月１２５０円ですよ。（「ふざけるな」の声）。その通りだと思います。こんな法案とセットだから「年金カット法案」も通してください、こんなことは断じて認められません。（大きな拍手）