2016年10月15日(土)

核兵器禁止条約　交渉早く

非同盟諸国代表など主張

国連総会第１委員会　テーマ別討論始まる

　【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は１３日からテーマ別討論に入り、まず核兵器についての議論を始めました。引き続き多くの国が、核兵器を法的に禁止する措置の国際交渉を始めるよう求めています。

　非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、核保有国（米英仏中ロ）が核兵器を自国の安全保障政策に位置づけ、近代化を進めていることに「深い懸念」を表明しました。核廃絶へ誠実な交渉を求めた核不拡散条約（ＮＰＴ）の法的な義務を怠っていると厳しく批判しました。

　また非同盟諸国が毎年提出している決議案が「核廃絶への具体的な道」を示していると強調し、保有、開発、生産など核兵器を包括的に禁止する条約の早期締結へ向けた国際交渉を緊急に始めるよう求めました。

　南米１２カ国でつくる南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）を代表したベネズエラは「核兵器の存在そのものが、核保有国やそれに依存する国々も含めて、すべての国の安全を失わせている」と指摘しました。「核兵器を全面的に禁止する条約の交渉が最優先されるべきだ」とし、核兵器禁止条約などについて交渉する国際会議を２０１７年に招集するよう勧告した国連作業部会の報告書を歓迎しました。

　６カ国で構成する新アジェンダ連合を代表して発言したエジプトは、同連合が毎年出している決議案を説明しました。決議案は核兵器のない世界の達成と維持へ効果的な措置を多国間で交渉することを求めています。国連作業部会の報告書を歓迎し、すべての国がＮＰＴに基づく義務の遂行に責任を持つよう促しました。