財投でＪＲ東海に利益供与

参院予算委　辰巳氏が追及

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝13日、参院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日の参院予算委員会で、リニア新幹線に対するずさんな財政投融資（財投）による公的資金の投入計画を追及し、国の認可撤回を求めました。

　リニア新幹線への財政投融資は、ＪＲ東海に対し、２０１６、１７両年度に１・５兆円ずつ、計３兆円を超低金利で融資し、３０年後から年３０００億円ずつ１０年で返済するというもの。政府は、同社の金利負担軽減で、大阪への延伸工事着工が最大８年間前倒しできると説明しています。

明らかな支援

　辰巳　国は資金援助せず、ＪＲ東海が全額自己資金で貫徹するから認可された事業だ。財政投融資は明らかな支援ではないか。

　石井啓一国交相　貸し付けた資金は利払いされ、元本も全額償還される。全額自己負担の前提は変わらない。

　辰巳　金利が上昇すれば、国がもらう利息より（財投調達に）支払う利息が多くなり、国民負担になる恐れがある。ＪＲ東海への利益供与ではないか。

　辰巳氏は、公的資金３兆円の「償還の確実性」を財務省は検証したのかと追及。麻生太郎財務相は「国交省が妥当だと判断した」と述べ、財務省としては検証していないことを認めました。

　麻生氏は、ＪＲ東海の経常利益が年４９００億円あることを理由に「赤字のリニアを抱えても、十分返還されるだけのものが確保されている」とも述べ、リニア事業を「赤字」と認めました。

　辰巳氏は、ＪＲ東海の建設費試算について「本当に名古屋まで５・５兆円、大阪まで９兆円で済むのか。リニア新幹線の積算額が妥当なものか、政府が確認する必要がある」と迫りました。

　辰巳氏は、１１年に決定した整備計画と１４年に認可された工事実施計画を比べ「工事費の算出額がほとんど変わらない」と指摘。１１年の計画は、０８年のデータをもとに建設費用を算出していることを示し「０８年から１６年に設計労務単価が３３％上昇している。１４年の認可時に、０８年のデータをもとにしていたとすれば、これほどずさんな計算はない」と批判しました。

前提が崩れた

　辰巳　試算された建設費用が正しいか確認するため、ＪＲ東海の最近の工事契約額を明らかにすべきだ。

　石井　民間企業の工事なので公表していない。

　辰巳　これでは、「償還の確実性」の検証もなく融資を決定したも同然だ。

　財投は、かつて不要不急の大型開発に使われ、国民からの批判もあり縮小された経緯があります。辰巳氏は、１９９７年に資金運用審議会懇談会が「（今後は）景気対策などのために安易に利用されることがあってはなら（ない）」との報告書をまとめたことを紹介。ところが、自民党が７月の参院選で「経済再生」の項目で「今後５年で３０兆円」の財投と掲げたことに触れ「まったく反省がない」と批判しました。

　辰巳氏は▽リニア建設はＪＲ東海の自己負担という事業認可の大前提が崩れた▽建設費用、「償還の確実性」についてまともな検証がない▽無秩序に財投を投入しようとする安倍政権の姿勢が露呈した―として、リニア建設の認可取り消しと、建設工事中止を求めました。