2016年10月14日(金)

きょうの潮流

　無残につぶれて屋根だけが残った住宅、道路側に傾いて今にも崩れそうな商店…。熊本地震発生から半年。甚大な被害を受けた熊本県益城（ましき）町には、震災直後に目撃したのとほぼ変わらない情景が広がっていました。まるで時が止まったかのように▼被災した住宅の解体や修繕は、遅々としてすすみません。人手不足や資金難などがズシリと被災者にのしかかります。住まいの復興は生活再建の要。その第一歩を踏み出したいという被災者の思いは切実です▼願いは行動となって広がっています。住宅再建をすすめる住民運動がいくつも生まれています。日本共産党や民主団体が取り組む「一部損壊」住宅への公的支援を求める署名も、被災者から被災者へと大きな輪に▼熊本での野党共闘も震災復興が重要課題です。参院選で野党統一候補となった弁護士の阿部広美さんは、県内の野党各党代表とともに政府交渉にも取り組みました▼選挙後も、８月中旬に県内の｢４野党協議｣をおこない、引き続き共闘を追求することを確認。当面のたたかいとして憲法と熊本地震を重視することを決めました。被災者らに支えられて共闘の絆も深まっているのです▼共産党の志位委員長は代表質問で安倍首相に被災者生活再建支援法を改正して支援対象の拡充、支給額の引き上げを求めました。首相の答弁は「慎重に検討すべきだ」と被災者に冷たいものでした。この態度を何としても改めさせたい。被災者・市民と野党の共同を燎原（りょうげん）の火のごとく広げて。