熊本地震６カ月

住まいの再建はいよいよ切実

　熊本県と大分県を中心にした九州地方の地震災害で、最初の大きな揺れが発生してから、きょうで６カ月です。震度７という阪神・淡路大震災級の激しい揺れに２度も見舞われた被災地では、倒壊した家屋が手つかずで残されたままのところも目立つなど、状況は深刻です。住宅と生業（なりわい）を再建する見通しがたたない被災者は、不安といら立ちを募らせています。体に感じる揺れはなかなか終息せず、長期化する避難生活で疲弊する被災者の健康悪化の広がりも懸念されます。被災者の切実な願いに応え、実情に見合った国や自治体の支援を強めることが重要です。

震災関連死が半数超える

　４月１４日夜にマグニチュード６・５、１６日未明にマグニチュード７・３と立て続けに起きた大地震は、熊本県内だけでも約１７万棟の住宅を損壊させ、橋の崩落、道路の寸断など広範囲に被害を与えました。家の下敷きなどで直接命を奪われた人は５０人、重軽傷者は約２５００人となりました。

　人的被害はそれにとどまりません。地震によるけがの悪化や心身の負担による病気などが原因で亡くなった「震災関連死」は市町村が認めただけでも５５人に達し、直接死を上回りました。揺れが連続したため怖くて屋内にいられず「車中泊」を強いられ、健康破壊を引き起こしたケースが少なくないとされています。

　地震直後の６月の大雨による土砂災害では熊本県内で５人が命を落としています。地震による地盤の緩みなどがもたらした「二次被害」ともいえます。未曽有の地震災害でせっかく助かった命が、体制の不備や対応の遅れで失われることはあってはなりません。

　被災者の切実な願いは、住まいの再建に対する公的支援の抜本的強化です。被害を受けた住宅約１７万棟のうち、約１３万棟は「一部損壊」という判定です。現行の「被災者生活再建支援法」では、公費支援の対象は「大規模半壊」以上で、熊本の住宅被害のほとんどは対象になりません。しかし、「一部損壊」といっても、屋根の激しい損傷で室内が水浸しになるなど損壊が激しい住居も多く、修復には数百万円かかる場合もあります。公費支援の対象を広げて、実態を合わせた支援を可能にすることが必要です。

　支援額を３００万円から５００万円に引き上げることと合わせ、制度の改正に踏み込むべきです。倒壊家屋やがれきの撤去がすすむよう手だてを尽くすことも求められます。住まい再建の支援の拡充は、被災者の定住の促進につながり、地域全体の復興・再生にとっても不可欠です。

　仮設住宅の入居が本格化する中、被災者と周囲とのつながりが薄れ、孤立化することも心配されます。被災者の命と健康を守る仕組みを総点検し、きめ細かな対策を講じることが急がれます。