2016年10月14日(金)

参院予算委　安倍政権の無責任さ浮き彫り

リニア新幹線・辰巳議員が批判　原発事故・倉林議員が追及

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　日本共産党の辰巳孝太郎、倉林明子両参院議員は１３日の参院予算委員会で質問に立ちました。辰巳氏はリニア中央新幹線建設、倉林氏は原発の避難計画をそれぞれ取り上げ、国民の安全や財政も無視した無責任な安倍政権の姿勢を浮き彫りにしました。

検証もせず　計画ずさん

リニア新幹線　辰巳議員が批判

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝13日、参院予算委

　辰巳議員は、リニア中央新幹線への公的資金３兆円投入について、償還の確実性も検証しないずさんな計画だと追及し、建設認可の撤回を強く求めました。(関連記事)

　政府は、国の財政投融資を活用してＪＲ東海に総額３兆円を貸し付け、３０年後から１０年かけて償還させる計画です。財投は金利が固定化されるため、現状では超低金利の返済となります。辰巳氏は「ＪＲは、市場金利より低い金利で多額の借金を借り続けられる。利益供与ではないのか」と追及しました。

　安倍晋三首相は「調達金利とＪＲ東海から返してもらう金利は同じだから、経営支援ではない」と述べ、民間企業への利益供与を金利の問題にすり替える答弁をしました。

　財政投融資については、２００１年の改革で事業の償還確実性の精査、政策コスト分析の導入、情報開示の徹底などを定めました。辰巳氏は、リニア計画調査時（０８年）に比べ、人件費、資材価格等が急騰していると指摘。財政制度等審議会も持ち回りの説明だけで済ませている中で「償還の確実性をどう確認したのか」とただしました。

　麻生太郎財務相は、ＪＲ東海は優良企業であり「赤字のリニアを抱えても十分償還が確保される」として、リニアは赤字事業だと認めながら、償還確実性については「国交省が工事費の内容などを妥当と判断した」と述べ、確認していないことを認めました。

　辰巳氏は、安易な財投活用が財政負担増を招いたとする政府の資金運用審議会懇談会の報告書を示し、「大型公共事業のバラマキに財投を活用しようというのが安倍政権だ。まったく反省なしだ」と強く訴えました。

　財政投融資　国債の一種である財投債の発行などで調達した資金をもとにした国による投融資制度。長期・固定・低利の資金供給を行います。

避難計画の破綻　明らか

原発事故　倉林議員が追及

（写真）質問する倉林明子議員＝13日、参院予算委

　倉林議員は、原発事故の避難計画の破綻を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は、答弁を避け続けたうえ「（避難計画に）万全はない」「実際には実動組織で対応」と開き直る無責任な態度に終始しました。(関連記事)

　倉林氏は、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で大量の放射性物質が放出される過酷事故を想定した広域避難訓練（８月２７日実施）を取り上げました。高浜町音海（おとみ）地区では、悪天候により陸上自衛隊のヘリが飛ばず、道路を使い原発に向かって避難しました。京都府舞鶴市成生（なりう）地区でも船舶による避難訓練が実施できませんでした。

　倉林氏は、若狭湾の気象データを示し、当日の最高風速を超える日数が昨年１年間で１８２日もあったと指摘。住民から「この程度で中止ならどうするのか」と声があがったことも紹介し、「実際どう逃げるのか」と安倍首相に迫りました。

　内閣府の山本哲也審議官は｢天候回復､陸路の警戒解除まで屋内退避施設にとどまってもらう」と説明。安倍首相は「訓練なので、参加する住民の健康等も考慮しながらヘリと船舶での避難訓練を中止した。実際の場合は、実動組織で対応する」と、避難計画に実効性がないことを認めました。

　倉林氏は「逃げられないということだ。住民を被ばくさせる。こんな避難計画でいいのか」と厳しく追及しました。