「体育の日」

スポーツの権利を国民の手に

　きょうは「体育の日」です。１９６４年の東京オリンピックの開会日の１０月１０日を記念して、国民の健康・体力の増進、スポーツへの参加を啓発する趣旨で設けられた日です。

　２０１１年に制定されたスポーツ基本法の前文には｢スポーツは､心身の健康保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠」であると規定されています。

　近年は、運動やスポーツに取り組むことによる効果として、健康の増進、健康寿命の延伸が注目されるようになってきています。

　しかし、運動・スポーツをやりたいと願っても、なかなかできない現実があるのも事実です。できない理由として「仕事が忙しくて時間がない」、「金がかかるから」、「身近に施設がない」などの調査結果があります。長引く不況で給料が上がらず、長時間過密労働が影響しています。

　スポーツ基本法に基づき制定されたスポーツ基本計画では、「成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人(６５％程度）」となることを政策目標に掲げています。

　ところが、１５年度の調査では成人の週１回以上のスポーツ実施率は４０・４％で、前回の調査（１２年度)より7･１ポイント低下しました（内閣府の「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」）。

　年代別に見ると、２０代と３０代の若者の実施率が３０％を下回り、他の年代に比べて低くなっています。これは、低賃金で不安定な非正規雇用の増大などを背景に、若者のスポーツをする条件が厳しくなっていることなどの反映です。

　障害者（成人）の週１回以上のスポーツ実施率はもっと低くなり、１９・２％にすぎません。２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催が４年後に迫るなかで、バリアフリーの環境整備が望まれています。

　しかし、１７年度予算のスポーツ庁の概算要求を見ても、スポーツ施設環境整備事業費補助金は２４億円で、全体の４０２億円のうち、わずか６％です。運動やスポーツをしたいと思っても、身近に施設がなければできません。

　この現状は、欧米諸国から比べると、大きく立ち遅れています。スポーツ基本法ができてすでに５年がたっています。それにもかかわらず、「スポーツは国民の権利」の保障には、ほど遠い現状にあることを直視することが必要です。

　国民のスポーツ環境を整えることは、オリンピックを開催する国として大事な要件になっています。オリンピック憲章は、根本原則に､｢スポーツを行うことは人権の一つである｣とうたっています｡トップ競技と国民スポーツの調和のある発展こそ、オリンピックの目的であることは明らかです。

　いま国に一番求められているのは、国民各層が運動・スポーツに親しめる条件を拡充し、多様なスポーツが花開く抜本的な施策を講じることです。

　とりわけ、自治体まかせにしないで、国の責務としてスポーツ施設を計画的に整備していくことが必要です。学校の体育施設などの耐震化に即した改築なども緊急の課題です。スポーツ予算の増額、なかでもスポーツ施設の整備予算を増額することが急がれます。