2016年10月9日(日)

犯罪被害に補償制度を

「求める会」国会議員に要請

mixiチェック

　犯罪の被害者や遺族などでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護代表）が７日、国の立て替えによる補償制度の創設を求めて各党・各会派の国会議員に要請しました。

　犯罪被害に遭い、一家の働き手や子や孫を失い、あるいは重い後遺症を負わされた被害者の家族が民事裁判で相当額の損害賠償判決を得ても、加害者側が不履行、または無資力のため、賠償を受け取れないケースが相次いでいます。

　同会代表の藤本護さん（８６）ら４人が、昨年１０月からとりくんだ請願署名約４千人分を携えて兵庫県から上京。この日、国による賠償金の一定額の立て替え払いと、被害者に代わって加害者に請求する制度をつくるよう国会議員に要請しました。

　藤本さんは、２００２年３月に知人の男に妻を刺殺され、自身も瀕死（ひんし）の重傷を負いました。損害賠償を求めて提訴し、裁判所は加害者に３２００万円の支払いを命じましたが、賠償金は全く支払われていません。

　「とりわけ自営業者の場合、借金せずに営業している人はまずいません。こうした人が犯罪被害に遭い、事業を続けられなくなると、たちまち借金が返済できなくなり、残された家族は地獄に突き落とされます」と藤本さんは訴えました。

山添議員応じる

　要請を受けた日本共産党の山添拓参院議員は、「犯罪被害者や家族、遺族は、事件によって生じた結果が深刻であればあるほど、深く癒やしがたい傷を負います。刑事裁判を傍聴するだけでも苦痛を伴います」とのべ、「犯罪被害者の命と暮らしを支える実効性ある対策として、国による立て替え払いや加害者への求償を制度化することは、超党派で取り組むべき課題だと考えます」と話しました。