2016年10月4日(火)

沖縄・高江のオスプレイパッド　環境より対米公約優先

赤嶺議員「条件つけず直ちに返還を」

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（写真）パネルを示して質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院予算委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院予算委員会で、自然環境への影響を無視し、対米公約最優先で沖縄県東村高江への米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設を強行する政府の姿勢を批判しました。

　（詳報）

　防衛省・沖縄防衛局は、工事に関する「環境影響評価図書」（２００７年）で、当初は「動物への影響を少なくする」ために着陸帯建設を「１地区ずつ行う」としていたものを、今年７月には「３地区同時に行う」と変更しました。

　理由をただした赤嶺氏に、防衛省の深山延暁地方協力局長は、「一番早く可及的速やかな工事方法をとりたいからだ」と答弁。環境への配慮を投げ捨て、オスプレイパッドを早期に米軍に提供するためであることを認めました。

　さらに防衛局は、７月に樹木の伐採を避けるとして資材運搬のために工事用モノレールを使用するとしていたものを、９月には工事用道路の整備に変更。３７００本以上の樹木の伐採を強行しています。これについて深山氏は、反対運動で「（工事用車両の）通行困難が悪化しているからだ」と強弁しました。

　安倍晋三首相は、「六つのヘリパッドは、米側との約束であり、それを実行するためにはやらざるを得ない」と繰り返しました。

　赤嶺氏は「４０００ヘクタール返還されるから、騒音被害が拡大する地域があっても仕方がないという考えだ」と厳しく批判。移転予定の着陸帯は、米軍さえ使っていないものだと認めていると指摘し、「地位協定でさえ、未使用の基地は速やかに返還することになっている。（高江への着陸帯移設という）条件をつけずに、北部訓練場４０００ヘクタールをただちに返還すべきだ」と主張しました。