2016年10月3日(月)

核兵器禁止条約実現を

ＩＰＢ世界会議　日本の被爆者訴え

（写真）発言する田中熙巳事務局長＝１日、ベルリン（島崎桂撮影）

　【ベルリン＝阿部活士】ドイツの首都、ベルリンで開かれている「軍縮を！　平和の機運をつくるために　世界会議」（ＩＰＢ＝国際平和ビューロー主催）は１日、全体会議を続行させながら、非暴力の紛争解決や軍縮教育などさまざまなテーマによる分科会を開きました。「核兵器のない世界の創造」では、核兵器禁止条約の２０１７年締結交渉開始が議題になる国連総会のもとで、禁止条約を勝ち取る運動について多角的な議論になりました。

　日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長（８４）と、広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７１）が報告者として自身の被爆体験、提案したヒバクシャ国際署名の意義を語りながら核兵器禁止条約を、と語りました。

　「１３歳のときに長崎原爆にあい、叔母といとこら身内５人の命を一挙に奪われた」と話しだした田中さんは、「３日後も放置された数えきれない死体など、爆心から１キロ内で見た凄惨（せいさん）な状況は、７１年たった今も脳裏からぬぐい去ることができない」と語りました。「核兵器廃絶までの困難は山ほどあります。しかし、廃絶への決意を強固な意志として持ち続ければ実現できないことはありません」と結びました。

　ドイツをはじめ欧米の平和団体などから「核兵器の非人道性を伝える被爆者の訴えが廃絶運動の力強いモチベーションになる」との発言が続きました。

　質疑では、核兵器禁止条約をめぐり核保有国や“核の傘”に依存する国ぐにと､非核保有国の間で深まる対立の解消策が焦点になりました。科学者の国際会議、｢パグウォッシュ会議｣のジャヤンタ･ダナパラ会長(スリランカ）はパネリストを代表し、核兵器から「利益」を得る各国政府の姿勢を変えるため、「市民社会を中心に（反核の）運動を強めていく必要がある」と指摘しました。