2016年10月2日(日)

給付制奨学金・学費軽減へ

共産党が署名用紙を作成　活用呼びかけ

　日本共産党は「給付制奨学金の創設と学費負担軽減をもとめる署名」用紙を作成して、活用をよびかけています。署名は衆参両院議長あてで、▽少なくとも月３万円、７０万人規模の給付制奨学金を創設すること▽有利子奨学金を無利子に切りかえること▽学費を１０年間で半額程度に引き下げること―を求めています。

　署名用紙に印刷された請願趣旨は、「高い学費と“教育ローン”と化した奨学金が、若者に“進学をあきらめるか、バイト漬け・借金漬けで進学するか”という究極の選択を押しつけている現状の解決は待ったなしです」と訴えています。

　世論におされた政府は、給付制奨学金の創設を打ち出さざるをえなくなりました。安倍首相は９月２６日の所信表明演説で、「給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします」とのべました。

　これに対して日本共産党の志位和夫委員長は同２８日の衆院本会議で代表質問に立ち、「総理は、所信表明で、『給付型の奨学金の実現』をはかるとのべましたが、どのような規模の制度にするかが問題です。日本共産党は、月額３万円の給付奨学金を７０万人の学生に支給する制度を創設し、規模を拡大していくことを提案しています。制度をスタートさせるうえで必要最小限の提案だと考えますがいかがですか｣と迫りました｡

　日本共産党は９月２０、２１の両日に開いた第６回中央委員会総会で、学費値下げと給付制奨学金の実現のためにたたかうことを決めています。