2016年10月2日(日)

ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）海外で適用拡大

イラク派兵後に変質　自衛隊と米軍　地球規模で協力

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２０年間で８２７６件

　自衛隊と米軍が燃料や物資、サービスなどを融通しあう日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ＝アクサ）が締結された１９９６年度から、直近の２０１５年度の２０年間におよぶ同協定の運用実績の全容が初めて判明しました。

　防衛省の資料をもとに本紙が集計したところ、自衛隊から米軍への提供分は５０８０件、米軍からの受領分は３１９６件で、総計８２７６件に達することが分かりました。

　日米両政府は９月２６日、安保法制＝戦争法実行の不可欠の一部として、適用範囲を地球規模に広げる同協定の全面的改悪案に署名。日米軍事一体化のさらなる拡大・深化を狙っています。

　ＡＣＳＡの締結当初は、共同訓練時に自衛隊から物資や宿泊施設を提供するといった日本国内での運用が大半を占めていました。しかし、２００３年からのイラク派兵開始、続く０４年の２回目のＡＣＳＡ改定による適用範囲の拡大を経て、０３年度の２０８件から０４年度・６２６件、０５年度・７８２件に急増。イラク派兵を契機に海外での適用事例が増え、大きく変質・実戦化していきました。

　２００９年度にはソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動が始まり、近年も４００件前後を維持しています。

　ただし、ＡＣＳＡの枠組みでは、受領後に同一・同等の物品や現金での返済が前提となっています。アフガニスタン戦争時のインド洋での洋上給油活動や、イラク戦争時の空輸支援はそれぞれ特措法に基づいておりＡＣＳＡの適用外です。このため、米軍からの返済は一切行われず、国民の税金を垂れ流しした結果となりました。