2016年10月1日(土)

衆院予算委　論戦スタート

首相、改憲案説明拒否

　２０１６年度第２次補正予算案を審議する衆院予算委員会での質疑が３０日始まり、野党が安倍政権の政治姿勢を厳しく追及しました。

　３０日の衆院予算委員会で、自民党改憲案について問われた安倍晋三首相が説明を拒否したため、審議がたびたび中断しました。

　民進党の細野豪志代表代行が、基本的人権を「永久不可侵」と定めた憲法９７条を丸ごと削除する自民党改憲草案について、その理由をただしました。安倍首相は「いちいちの条文について解説する立場にはない」「逐条的な議論は憲法審査会でやっていただきたい」と繰り返しました。

　審議がたびたび中断したため浜田靖一委員長が踏み込んだ答弁をするよう督促。安倍首相は「９７条の削除は条文の整理にすぎず、基本的人権を制約するということではない」などと述べました。

　７月の参院選では憲法改定について街頭演説で一言も触れずにやり過ごし、選挙が終わったとたんに自民党改憲案をベースに改憲論議の推進を公言する「だまし討ち」に加え、国会での説明すらまじめに行わない安倍首相の姿勢に、議場は騒然となりました。

　細野氏は、自民党改憲草案の９７条削除の問題とともに、憲法９条での「国防軍」の記述を問題視。「ベースとして自民党の憲法草案で議論するという考えはもう一度考え直してもらいたい」と求めました。