2016年9月30日(金)

五輪３施設を見直し

都調査チーム提案　党都議団要求の内容も

　２０２０年の東京五輪開催経費を検証している東京都の調査チームは２９日、都政改革本部の会合で報告書を公表し、都が建設する三つの恒久施設について抜本的な見直しを提案しました。小池百合子知事は同日の会合で、「負の遺産を残すわけにはいかない」と、見直しを検討する考えを示しました。

　報告書では、開催経費の総額を試算。競技施設や周辺整備などで７６４０億円、大会中の輸送、警備などの運営経費に１兆２０００億～１兆６０００億円かかり、割高な工事発注など都の予算管理の甘さによってさらに上昇し、３兆円を超えるとしていますが、試算の根拠は示していません。

　都が五輪後も使用することを前提に、江東区で建設を予定している三つの恒久施設について、いずれも席数などの過大な仕様や、大会後の利用計画の不十分さをあげ、(1)海の森水上競技場（ボート、カヌー、整備費４９１億円）は、宮城県登米（とめ）市のボートコースなどへの変更(2)アクアティクスセンター（水泳、同６８３億円）は、近隣の東京辰巳国際水泳場の改修などでの対応(3)有明アリーナ（バレーボール、車いすバスケットボール、同４０４億円）は、展示場など既存施設の転用―を検討すべきだと提案しました。

　日本共産党東京都議団は、３施設について一貫して既存施設の利用を含めた見直しを求め、２６日にも海の森水上競技場計画の見直しを求めて小池知事に申し入れていました。

　一方、調査チームは、都内に建設する仮設競技場の整備費用は組織委員会が負担することになっていたにもかかわらず、都が全額負担し、その額は「約１０００～１５００億円」などとする試案を示しました。

　仮設施設等の整備費用負担については､国､オリンピック組織委員会、都が協議中です。都が自ら全額負担する試案を示すことは、さらなる都民負担につながるものです。