2016年9月30日(金)

核兵器禁止条約へ交渉促す

オーストリアなど　国連総会決議案を公表

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　【ワシントン＝島田峰隆】オーストリアなどは２８日、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置について交渉する会議を来年招集するとした国連総会決議案を公表しました。

　１０月３日からの第７１回国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）に提出され、採決に付される予定です。

　決議案は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置」について交渉するために「国連の会議を２０１７年に招集するよう決定する」とし、すべての加盟国に参加を促しています。

　決議案によると、会議は２０日間の日程で２会期にわたりニューヨークで開催。国際機関や市民社会の代表も参加します。

　８月にジュネーブで開かれた国連作業部会で圧倒的多数の国が核兵器禁止条約などについての交渉開始を支持する中、追い詰められた核保有５カ国（米英仏中ロ）は「核兵器の禁止は非現実的」（米）などと反発を強めています。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、５カ国が決議案採択を阻止しようと起草国や賛同国に「信じられないほどの圧力」をかけているとのジュネーブ駐在の外交官の発言を報道。フランスが旧植民地のアフリカ諸国、英国が欧州諸国、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や「核の傘」の下にある国にそれぞれ働き掛けているとしています。