2016年9月29日(木)

パリ協定　批准早く

温暖化対策　「問われる日本」

ＮＧＯが国会内集会

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（写真）早期批准を求める集会で発言する倉林参院議員（左から２人目）＝28日、国会内

与野党国会議員　出席して発言

　年内発効が確実視されている地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」について日本の早期批准を求める集会が２８日、国会内で開かれました。環境ＮＧＯのネットワーク、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎが主催し、会場いっぱいの約１３０人が参加しました。

　世界の動向をＷＷＦジャパンの山岸尚之さんが報告しました。現在、「パリ協定」は米中を含む６１カ国（総排出量に占める割合４７・７９％）が批准し、インドも批准を表明し、欧州連合も動きを見せています。山岸さんは「世界では、気候変動は『最重要リスク』として政治やビジネス、宗教指導者も動いている。発効要件（５５カ国と総排出量５５％以上）が満たされるのは明らかで日本の態度が問われている」と述べました。

　気候ネットワークの平田仁子さんは「日本は国際社会での存在感を失いかねない」と危機感を訴えました。「パリ協定」を機に国内対策を見直し、▽省エネの掘り起こし▽脱原発・石炭▽再生エネ促進、を柱にした仕組みづくり―を求めました。

　比嘉奈津美環境大臣政務官、外務省の相星孝一審議官があいさつ。与野党の国会議員がリレートークし、日本共産党の倉林明子参院議員は「パリの会議に参加して世界の脱炭素のうねりを実感した。一刻も早く批准できるよう力を尽くす」と話しました。

　国立環境研究所の江守正多さんは「気候変動は国際的な人権問題としてとらえられてきている」とし「脱炭素社会」をどう築くかについて問題提起しました。