2016年9月28日(水)

表現の自由侵す「糾弾」合法化

「部落差別」固定化法案

廃案求め院内集会

全国人権連

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（写真）「部落差別」固定化法案の危険性を訴え廃案を求める丹波議長（前列右から３人目）＝２７日、衆院第２議員会館

　部落問題の解決に逆行する「部落差別」固定化法案に反対して、全国地域人権運動総連合（全国人権連）は２７日、国会議員への要請と学習・懇談会を開きました。

　同法案は、社会的には解決し、特別対策法も２００２年に失効している「部落（同和）問題」について、定義もなしに「部落差別」の解消を掲げ、自治体に「調査」「教育・啓発」を押し付けるものとなっています。通常国会では、「部落問題を新たに掘り起こすのか。問題の解決に逆行する」との批判の声があがり、衆院法務委員会で継続審議となっています。

　衆院第２議員会館内で開かれた学習・懇談会で、全国人権連の丹波正史議長があいさつし、法案は表現の自由を侵害し、「解同」（部落解放同盟）の「確認・糾弾」行為を合法化させる重大な問題があると強調しました。「解同」は、法案にある「部落差別は許されない」との表現の法制化を一貫して求めており、一方的に「差別だ」として集団でつるしあげる「確認・糾弾」を容易にすることになると指摘。「内心の自由まで踏み込み、自由な意見表明ができなくなる。同和事業終結の流れを法的にストップさせる」とのべ、「部落差別」を固定化・永久化する法案は廃案しかないと訴えました。

　奥山峰夫・元大阪経済法科大学教授（部落問題研究所理事）は、国や自治体の調査では、部落差別の事実がなくなってきていることを紹介。自民党もかつては「解同」が求める部落解放基本法について「被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」といってきたと紹介。「新しく法律をつくる立法事実はない」と指摘しました。

　参加者は、一部自治体で続く特別な同和事業の終結が大事だと運動を紹介。「解同」の暴力の復活など法案の本質を住民・自治体に知らせる活動が報告されました。

　日本共産党国会議員団法務部会長の仁比聡平参院議員が「解決に逆行するとの国民世論を広げ、廃案で共同しよう」と呼びかけました。衆院法務委員である日本共産党の畑野君枝、藤野保史の両衆院議員が連帯のあいさつをしました。