2016年9月28日(水)

豊洲新市場　百条委設置し解明を

共産党都議団が提案

（写真）記者会見する（左から）あぜ上、清水、大山、かちの各都議＝２７日、都庁内

　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２７日、豊洲新市場予定地（江東区）の主要施設地下で土壌汚染対策の盛り土を行わず地下空間にしていた問題などを徹底究明するため、地方自治法にもとづく強力な調査権限を持つ特別委員会（百条委員会）を都議会に設置するよう、正副議長と各会派に申し入れました。

　大山とも子幹事長は申し入れ後に行った記者会見で、土壌汚染対策として盛り土を行うという専門家会議の提言を受け、都が再三にわたり「盛り土を行い安全性が確保されている」と都民や都議会に虚偽の説明をしてきたことを批判。多くの都民から、なぜ盛り土が行われず都がその事実を隠してきたのか、なぜ土壌汚染がある東京ガス工場跡地に生鮮食料品を扱う市場を移転するのかなど疑問が噴出しているとして、「事実を徹底解明する都議会の役割と責任は重大だ」と強調しました。

　その上で、中央卸売市場を所管する経済・港湾委員会での集中審議とともに、「証人の喚問や偽証の告発もできる百条委員会の設置が不可欠だ」と述べました。

　百条委員会　地方議会が自治体の事務について調査するため、地方自治法１００条にもとづき設置する特別委員会。証人の出頭や記録の提出を求めることができ、これを正当な理由がなく拒んだり虚偽の説明をしたりした場合は罰則がつきます。