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2016年9月26日(月)

政党助成金ためこんだ

首相、閣僚10人7217万円

2015年 税金私物化 返納もせず

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 安倍晋三首相と第3次安倍再改造内閣の閣僚10人が、自らが支部長を務める政党支部で2015年に総額1億2100万円の政党助成金を受け取り、その6割に当たる7217万2157円を使い残し、ため込んでいたことが、本紙の調べでわかりました。政党助成金の原資は国民1人あたり250円の税金。消費税増税や社会保障大改悪で国民に負担を押し付けている首相、閣僚が税金を“私物化”している形です。


 安倍首相と閣僚19人のうち、政党支部で政党助成金を受け取っていない公明党を除く自民党支部の15年分の政党助成金使途報告書(23日公表)を調べました。

 それによると、安倍首相と18人の閣僚は、15年の1年間に自民党本部から各1100万円、総額2億900万円の政党助成金を受け取りました。

 このうち、安倍首相、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、岸田文雄外相、山本公一環境相、稲田朋美防衛相、菅義偉(よしひで)官房長官、今村雅弘復興相、松本純国家公安委員長、石原伸晃(のぶてる)経済再生相、丸川珠代(たまよ)五輪相の11人が、使い残した政党助成金を「基金」として計上していました。この11人は、14年も「基金」として計上し、そのため込み総額は6982万347円。15年はそれより235万1810円増えています。

 最高額は今村復興相で、14年のため込み額1636万8378円より487万4068円増やしています。麻生財務相も14年より473万6528円増やし、ため込み額は1157万9754円でした。

 政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。

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