2016年9月25日(日)

熊本地震　家屋　公費解体が長期化

いらだつ被災者　益城町で

業者足らず、間に合わない

　熊本地震の被災地で、全壊するなどした家屋の公費解体が長期化する見通しです。自治体の担当者は「解体業者が手いっぱいで、ペースが上がらない」とこぼします。自宅の解体は生活再建の前提となるため、被災者からは「早く解体できないと次のステップに進めない」といらだつ声が上がっています。（安川崇）

（写真）熊本地震で崩れたままの家屋＝12日、熊本県益城町

　熊本県益城町宮園地区。道路の両側には崩れた木造家屋が続き、比較的新しい建物も大きく傾いたり壁が崩れたりしたままです。

変わらない光景

　「この数カ月、光景があまり変わっていない。道路上のがれきが取り除かれたくらい」

　自宅が全壊し、町内の仮設住宅で暮らす女性（８０）が言います。公費解体を５月に町に申し込みましたが、着工時期の連絡はないといいます。

　元の土地での自宅再建を希望しますが「解体を終えて地盤調査をしないと建てられるかわからない。仮設住宅を出る段取りがつけられない」といいます。

　同町馬水地区の男性（７８）も全壊した自宅の公費解体を待っています。「両隣は修理をして人が住んでいる。うちが傾いたり瓦が落ちたりして迷惑をかけないか」と不安を募らせます。

　町環境衛生課によると、９月初め時点で公費解体の申請件数は約２５００。工事は７月に始まり、２１日までに７７件が終わりました。解体業者５０～６０班が作業にあたりますが、１棟に平均２週間かかります。１件の申請でも母屋と「離れ」、蔵など複数の建物が対象になるケースが多く、実際の解体軒数は申請件数を大きく上回るとみられます。