2016年9月24日(土)

原発事故からの復興へ

住宅支援継続など国に要請

共産党国会議員と福島県議団

（写真）福島第１原発事故からの復興再生の課題について申し入れる（左から）畑野、塩川、高橋、神山、岩渕、武田、山添の各氏＝23日、衆院第２議員会館

　日本共産党国会議員団と同福島県委員会、同福島県議団は２３日、政府に対し、福島第１原発事故からの復興再生の課題について申し入れました。申し入れには党国会議員団福島チームの高橋千鶴子責任者（衆院議員）と岩渕友事務局長（参院議員）、神山悦子党福島県議をはじめ、塩川鉄也、畑野君枝、畠山和也の各衆院議員、武田良介、山添拓両参院議員が出席。復興庁の小糸正樹統括官のほか、環境省、経産省、厚生労働省の各担当者が応対しました。

　申し入れ書では、８月に実施した現地視察や聞き取り調査の結果を踏まえ、「避難指示解除」などの国の掛け声とは裏腹に「住民の不安は大きく募っている」と指摘。「被災者に結論だけを迫るのではなく、一人ひとりに寄り添った対応が求められる」と強調しています。

　その上で、福島第２原発の廃炉の決断や、年間２０ミリシーベルト以下を許容範囲とする帰還方針の撤回、避難者の住まいの確保として「公営住宅」の支援の継続などを要望しました。

　神山県議は、「雇用促進住宅は家賃の３倍以上の収入がないと入れないなど、避難者が外されるという声が上がっている」と述べ、要件の緩和などを要望。高橋議員は、「解除しても帰還は住民の意思というが結局『自主』避難者扱いされ、支援は同じではない」と指摘。改めて「住民合意を基本とすべきだ」と強調しました。