2016年9月20日(火)

長期避難生活どうする

福島原発事故　都内でシンポ　現状・支援策を議論

　東京電力福島第１原発事故で被災した長期避難住民の暮らしをどう再建するかをテーマに１９日、東京都内でシンポジウム（日本学術会議と帝京大学主催）が開かれ、現状や支援のあり方などについて議論しました。

　研究者ら４人が報告。山川充夫帝京大学教授は、原発災害が自然災害と異なり、被害が累積し、「再生のスタート台になかなか立てない」と強調。原発事故が収束していないのに早期帰還政策が進められているなどとして、「戻るか戻らないかの二者択一を避難者に迫るのでなく、避難者は無差別に公共サービスと生活再建が受けられなければならない」と指摘しました。

　福島県相馬、南相馬両市の健診結果を報告した坪倉正治さん（南相馬市立病院内科医）は、放射線被ばくは低いレベルに抑えられているものの、慢性疾患、とくに糖尿病の悪化が深刻だと述べました。坪倉さんは、今後、放射線被ばくに限定せずに健康影響を考える必要性を強調しました。

　町民の９６％が帰還困難区域の大熊町のコミュニティーのありようから今後を考えた吉原直樹大妻女子大学教授は、ほとんどの被災者が「帰らない」との意向を示している一方で、６割の町民が「大熊町とのつながりを保ちたい」と思っている状況などを紹介。被災者のふるさとへの思いは多重化しているとして、「賠償も帰還も、『加害者』が決めて一方的に押しつけるのではなく、被災者の意向に沿うべきだ」と指摘しました。