2016年9月17日(土)

共謀罪　来年成立狙う

政府　臨時国会見送り表明

　実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる「共謀罪」について、菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、罪名や構成要件を変えた新法案を２６日召集の臨時国会に提出しない方針を明らかにしました。

　菅氏は「臨時国会への提出予定法案の中に入っていない｣と表明｡この後、萩生田光一官房副長官が衆院議院運営委員会理事会に出席し、見送りの方針を伝えました。

　政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどでの「テロ対策」を口実にして、臨時国会への法案提出を検討していました。

　一方、会見で菅氏は「テロ防止の必要性は十分に認識している」と改めて強調し来年の通常国会で成立をめざす考えを示しました。

　自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も１６日午前、東京都内で記者団に対し、臨時国会提出を見送る考えをそれぞれ表明。竹下氏は「出さない方針だ」と述べ、大口氏は「この国会で提出の可能性はゼロだ」と語りました。

　共謀罪の導入をめぐっては政府が過去３回にわたり、法案を国会に提出しましたが国民の強い批判を浴びて、ことごとく廃案になっています。

　安倍政権は、その失敗を“教訓”として共謀罪成立に執念を燃やしています。名称も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更｡「テロ対策」を前面に押し出し、共謀罪の名前を隠そうとしています。

　臨時国会での提出を見送ったのも成立を断念したからではありません。政府関係者は「臨時国会は会期が短すぎて十分な議論ができない」と語っており、万全を期して来年の通常国会に新法案を提出し、必ず成立させようという戦略です。

　「海外で戦争をできる国」をめざす安倍政権は、秘密保護法、盗聴法拡大など人権を抑圧する悪法を次々と推し進めています。そのうえ、人と人の意思疎通そのものが犯罪とされる「異次元の悪法」である共謀罪の導入を許せば、戦前のような暗黒社会が現実のものとなる危険性があります。

　「テロ対策」口実などの欺瞞（ぎまん）性を暴き、共謀罪の市民弾圧の狙いを明らかにして、次期国会でも提出させない世論を広げることが求められています。

　(森近茂樹)