2016年9月14日(水)

消費者庁など　地方移転撤回を

担当相に共産党国会議員団

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（写真）松本純担当相（中央）に申し入れる（右から）大門、梅村、（１人おいて）山添、清水の各議員＝１３日、内閣府

　消費者庁・国民生活センターなどの地方移転について政府が３年後に結論を先送りした問題で、日本共産党国会議員団消費者問題部会は１３日、松本純消費者担当相に完全撤回するよう申し入れました。

　梅村さえこ、清水忠史両衆院議員、大門実紀史、山添拓両参院議員が参加し、申し入れ書を松本担当相に手渡しました。

　梅村議員は､｢多くの消費者団体が移転反対を表明し､7月の『試行』でも多くの課題が指摘されている。移転は現実的ではない」などと強調しました。大門議員は、消費者庁が消費者団体の期待をになって誕生したことに触れ､｢本庁移転ではなく、地方消費者行政を発展させる前向きな議論を」と述べました。松本担当相は「期待される役割が果たせなくなることはあってはならない｣と応じました｡

　申し入れ書は、▽地方移転を完全撤回し、国・地方の消費者行政の強化、拡充を▽「試行的滞在」の結果からも地方移転は事実上困難である▽試行に約３５００万円もの税金を費やし、これ以上の無駄遣いはやめるべきだ―などとしています。

　消費者庁などの移転について、中央・地方の６２の消費者団体、日本弁護士連合会など４６弁護士会や司法書士会が反対を表明しています（８月１日現在）。一方、内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」は１日、徳島県に新拠点を設け、「３年後を目途に検証し、見直しを行う」などと決めています。