2016年9月13日(火)

残業代ゼロ法案は撤回を

「働き方改革」ただす

（写真）内閣官房、厚労省の担当者から説明を聞く日本共産党国会議員団と全労連役員＝12日、衆院第２議員会館

　日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文の両衆院議員、倉林明子参院議員は１２日、衆院第２議員会館で、全労連の役員とともに安倍内閣が進める「働き方改革」について内閣官房と厚生労働省の担当者から説明を受けるとともに「残業代ゼロ」法案の導入などの問題点をただしました。

　内閣官房・働き方改革実現推進室の担当者は「（働き方の見直しは）働き方改革会議で一元的にやっていく」「推進室で各省を統括していく」と表明。厚労省が最近立ち上げた労働時間や同一労働同一賃金に関する検討会について「法改正は決まっていない。働き方改革会議の議論に資するよう実態を議論する」と説明しました。

　参加者は「首相が働き方改革実現推進室の開所式で『モーレツ社員』をなくすといっていることと残業代ゼロ制度を盛り込んだ労基法改悪案は矛盾している。法案は撤回すべきだ」「労働時間規制を外せば『モーレツ社員』になることは明らかだ」と批判しました。

　全労連の井上久事務局長は、「ＩＬＯ（国際労働機関）条約で労働政策は政労使の三者構成で決めることになっているのに、労働政策審議会の上に置くものだ」と批判。厚労省は「労政審でどうするかは決まっていない」としか答えませんでした。

　高橋氏は、「結論だけを決めて労政審に押し付けることになれば、労政審の役割は終わってしまうことになる」と指摘しました。

　聞き取り後、党国会議員団厚生労働部会と全労連役員は労働法制の改善にむけた国会内外のたたかいについて懇談しました。