2016年9月13日(火)

豊洲新市場めぐる重大問題

「盛り土せず」徹底究明を　共産党都議団が提言

　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１２日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わず、都民をあざむいていた問題などについて、徹底的に究明するよう求める提言（骨子は別項）を発表し、小池百合子知事あてに申し入れました。

（写真）豊洲新市場の地下の写真パネルを示して記者会見する日本共産党都議団＝12日、都庁

　この問題は、日本共産党都議団の調査(７日)で、主な建物の地下で盛り土工事をしていなかったことが発覚し、マスコミの取材が都議団に殺到しているもの。

　提言は「土壌汚染調査も汚染対策もきわめてずさんだった。全ての建物の下の盛り土を行っていないのに、やっているとの虚偽の報告で都民をあざむいてきた」と厳しく批判。「食の安全・安心に関わる重大問題」だとして、徹底究明を求めるとともに、新市場施設の建物内の大気中でベンゼン汚染が確認された問題（本紙８月５日付報道）とあわせて、第三者の専門家を交えて検証するよう提起しました。

　また、施設の床の耐荷重が不足し荷物の搬送が制約され、売り場が狭いなど使い勝手の問題、市場用地を不当に高い価格で取得した疑惑、汚染対策工事入札の談合疑惑についても検証を求めています。

　申し入れに野田数・知事特別秘書は「趣旨は承った。知事が指示を出した件もあるので調査結果を待ちたい」と答えました。

　この後、日本共産党都議団は、都庁内で会見し、「提言」について説明しました。

　豊洲新市場予定地は高濃度の発がん性物質ベンゼンや猛毒のシアン化合物、ヒ素などが検出。都の専門家会議は２００８年、汚染土壌を掘削し、厚さ４・５メートルにわたり盛り土する土壌汚染対策をまとめ、８５８億円をかけて工事を実施しました。