2016年9月10日(土)
ヘリパッド建設 高江 強権発動に抗議
有識者ら共同声明
安倍政権が機動隊を大量投入して、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド(着陸帯)建設工事を強行し、民主主義を侵害する事態が続いています。これに抗議し、直ちに強権発動を中止するよう求める共同声明を9日、全国の学者・研究者など有識者があげました。
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共同声明に賛同をこの日までに寄せたのは作家の大江健三郎氏ら182人。
共同声明は、辺野古米軍基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の抗議行動をする市民に対して、機動隊が強圧的な排除行為を行い、多数のけが人が続出していることを批判。(1)基本的人権の乱暴な蹂躙(じゅうりん)を続けさせてはならない(2)沖縄の自治と自立の侵害は許されない(3)貴重な自然環境を破壊してはならない(4)沖縄、日本、アジアの平和を脅かしてはならない、という四つの観点から、安倍政権に強権発動を直ちに中止するよう求めています。
同日、国会内で行われた記者会見には、「普天間・辺野古問題を考える会」代表の宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら8人が参加しました。
宮本氏は、「安倍首相は国際会議などで日本のことを『民主主義』『法治国家』『環境先進国』などと誇るが、沖縄で行っていることはまったく反している」と批判しました。
香山リカ立教大学教授は、先週高江の抗議行動に参加した際、機動隊によって車から降ろされ、3時間その場にとどめられた体験を報告。「こんなことが東京や大阪で起きれば人権問題として大騒ぎになる。沖縄だからと見逃すとすれば、構造的な差別だ」と訴えました。
同「考える会」は共同声明への賛同署名をインターネットで募集するとしています。
第1次締め切りは10月10日。賛同フォームのサイトはhttp://goo.gl/51odu3