2016年9月10日(土)
７９世帯、今も「みなし仮設」
常総水害１年 共産党、住宅再建へ支援
 （写真）決壊から復旧した三坂町堤防で国交省の担当者（右から２人目）の説明を聞く塩川議員（左から２人目）、梅村さえ子衆院議員（同３人目）ら共産党視察団＝８月29日、茨城県常総市上三坂町 |
昨年９月の関東・東北水害から１０日で１年を迎えます。鬼怒（きぬ）川の堤防決壊で広範囲な水害に見舞われた茨城県常総市では、復興の動きが広がる一方で、甚大な住宅被害があった地域では、いまも多くの住民が避難生活を余儀なくされています。(笹島みどり)
同市では市全体の３分の１（約４２平方キロ）が浸水し、死者２人、重軽傷４４人の人的被害とともに、全壊５３戸、大規模半壊１５７８戸などの住宅被害が出ました。とくに堤防決壊現場の三坂（みさか）町などは、ほとんどの住宅が全壊･大規模半壊しました｡１年たった現在も７９世帯１９７人が、住み慣れた地域に戻れず、市が「みなし仮設」として用意した市内外のアパートなどで暮らしています。
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「常総市水害・被害者の会」共同代表世話人の染谷修司さん（７２）は「仮設は来年の１０月までです。多くの避難住民は元の場所に家を建て、地域のコミュニティーを取り戻したいと願っている」といいます。
日本共産党は、避難住民が元の生活やコミュニティーを取り戻せるように、住宅再建への支援充実を求めています。
塩川鉄也、梅村さえ子両衆院議員は８月２９日、神達岳志（かんだつたけし）市長と意見交換し､席上､避難住民を含む全被災世帯を対象にした実態調査の実施を提案。市長は「三坂町などは土砂の流入や地盤浸食が激しく、土地の整地から始めなくてはならないが、自宅再建に向けて早急に意向を調査したい｣と表明し､９月２日、市はみなし仮設の避難住民を対象に調査を始めました。
粘り強い運動で支援策前進
昨年９月の関東・東北水害で甚大な被害が出た茨城県常総市では、この１年、被災住民らが、国や県、市に対して被害の実態を訴え、対策の充実を求めて粘り強く運動してきました。日本共産党は民主団体とも力を合わせて、被災住民の運動を全面的に支援し、対策を前進させてきました。
水害発生の１週間後、共産党県委員会は、常総市の有志と県内の民主団体と共同で、市内にボランティア活動の拠点となる吉野サポートセンターを立ち上げました。
センターには、全国からボランティアが集まり、泥出しや家屋清掃に尽力。現在も月に１度程度の物資配布会を継続しています。
また、被災住民への丁寧な聞き取り調査を行い、国や県、市への要請などに取り組んできました。
センターの取り組みなどを通してつながった被災者らは「常総市水害・被害者の会」を立ち上げました。
会は国への交渉のなかで、市の地域経済を支える農業の被害への支援を繰り返し求めました。
その結果、農水省は「営農再開緊急対策」として、農業共済の対象にならない保管米について１反（３００坪）あたり最高７万円までの補償を実施することになりました。これには市の農政課担当者も「実現されるとは驚いた」と話していました。
また、国交省も動かし、若宮戸地区の自然堤防の復旧工事をめぐって、遮水シートとコンクリートを使ったより強固な工法に変えさせました。
「会」共同代表世話人の染谷修司さん（７２）は「被災者の生活と生業（なりわい）再建のために、水害１年目の大規模アンケートを用意しています。堤防決壊の国交省の責任もあいまいにはできない。引き続き追及していきたい」と話しています。
「オール常総」の運動 力に
日本共産党県議団の山中たい子団長の話 県は、常総水害を受け、国の制度の対象とならない“半壊”の被災世帯にも支援金を給付する恒久制度をつくりました。県と市が折半して２５万円の支援金を給付する制度で、全国初です。
中小企業支援についても、現在「豪雨被災中小企業復興支援基金」（５年間）として実現し、最大３００万円までの支援を受けられるようになりました。
この制度改善の大きな力になったのは、「常総市水害・被害者の会」などが繰り返し被害の実態を国や県に訴えつづけ、文字通り党派を超えた「オール常総」で運動してきたことです。
共産党は引き続き、被災住民の運動と連携して、全住民が一日も早く元の生活を取り戻すことができるようにがんばりたいと思います。
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