2016年9月9日(金)

米市民「ＴＰＰ批准ノー」

議会前で宣伝・院内指導者に要望

（写真）米議会前でＴＰＰ批准反対を訴える市民ら＝７日、ワシントン（島田峰隆撮影）

　【ワシントン＝島田峰隆】夏休み明けの審議が始まった米議会前で７日、日米など１２カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准しないよう連邦議員に求めて市民が宣伝行動に取り組みました。

　オバマ米政権は、１１月の大統領選・議会選後から来年１月の新議会までの会期（レームダック・セッション）での批准を議会に促しています。

　参加者は「レームダック・セッションでの批准に反対」「ＴＰＰにノーと主張を」と声を上げました。

　参加者の代表は、議会運営のカギを握るマコネル上院院内総務（共和党）、ライアン下院議長（同）、ペロシ下院院内総務（民主党）の各事務所を訪れ、要望書を手渡しました。

　要望書は、ＴＰＰが食品の安全性からインターネットの自由まで国民生活のあらゆる面に影響する「多国籍企業のための協定だ」と批判。「議会は批准せず、協定を考え直すべきだ」と訴えました。

　特に「これほど広範な内容の国際条約を、落選議員や引退議員がいる会期に批准するべきではない」と強調しています。

　東部メリーランド州ボルティモアから来たジャネット・ウォルセックさん（６４）は「国民の権利を犠牲にして企業の利益を最優先する点でＴＰＰは民主主義を壊す協定です。必ず止めたい」と話していました。