2016年9月9日(金)

「給付型」奨学金大後退の恐れ

文科省中間報告　対象厳しく限定

　安倍首相が世論に押されて導入を表明した「給付型奨学金」について、文部科学省は２０１８年実施に向け、年内の制度設計を目指し特別チームで検討しています。このほど公表された中間報告によると、対象者を限られた低所得層に厳しく限定するなど、「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが進学できる」（一億総活躍プラン）という理念から大きく後退する方向が表れつつあります。

　給付型奨学金制度検討チームの中間報告は制度の趣旨を「進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする」として、一般的な負担軽減ではないことを強調。同時に「進学に向けた学生等の努力を促す」との理念を掲げています。

　その上で「年収の低い世帯ほど進学を断念せざるを得ない子供も多い｣と対象者を｢年収の低い世帯｣に限定｡児童養護施設退所者・里親出身者（約２千人）、生活保護世帯（約１万５千人）、住民税非課税世帯（約１４万２千人）を例示しました。

　さらに「『頑張った者が報われる』制度とし、学生等の努力を促す」として「一定の成績基準を設定する」と明記。現在の奨学金に倣って高校１・２年の評定平均値を参考に検討するとしています。

　給付額については、学費や生活費、他制度とのバランスを踏まえて検討すると定める一方、「家庭からの給付やアルバイトによる収入、貸与型奨学金」などの併用も考慮する考え。また「恒久的な安定財源が必要」としており、消費税増税を前提とする狙いがうかがえます。

　給付方式は「事前給付型」と「返還免除型」の２種類を想定。

　前者は初年度分を事前給付した後、毎年学業状況を確認して給付します。

　後者は入学後に奨学金を貸与し、適格と判断した場合に奨学金の一部を返還免除します。毎年免除する方式と、卒業時に一括して免除を決める方式があります。給付(免除)を受けられるかどうか入学前に確定せず、学生に不安感を与えます。

世論が追い込む

　日本の国立大学費は年平均５３万円、私大は年平均８６万円と高額で、各国が導入している給付型奨学金もないという特異な状況です。そのため貸与型奨学金の返済額は平均３百万円、大学院まで進学すると１千万円となる場合もあり、給付型奨学金を求める世論と運動が広がりました。これを受け、背を向けていた安倍内閣は８月に経済対策を決定。２０１７年度予算編成で給付型奨学金の制度内容を決めることを、閣議決定する事態に追い込まれていました。

　（和田肇）