2016年9月9日(金)
主張
この秋のたたかい
暴走ストップ 共同さらに広げ
海外に派遣する自衛隊に新任務を与える訓練の開始など戦争法の具体化、沖縄での米軍新基地建設のごり押し、「共謀罪」の再燃、医療・介護保険改悪の提案など、安倍晋三政権が参院選後、民意無視の暴走を加速しています。今月召集予定の臨時国会では、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の承認案や労働法制改悪などを推し進めようとしています。参院選では争点をごまかしておいて、選挙が終われば悪政を国民に押し付ける―。こんな｢だまし討ち｣は許されません。暴走ストップへ国民的たたかいをこの秋大きく発展させるときです。
各分野の運動大合流させ
昨年の戦争法強行から１９日で１年となります。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣する自衛隊に「駆け付け警護」など新任務を与えることを狙うなど重大な動きの中、戦争法の発動をやめさせ、廃止を求める運動はいよいよ重要です。首相が自民改憲案を「ベース」に具体化すると明文改憲の姿勢を強めるもと、改憲策動の阻止も差し迫った課題です。
戦争法や改憲の動きには保守層から「戦争の悲惨さを知る世代の一人として、現在の憲法改正に向けた動きに、大いなる危険を感じてならない」などの声が寄せられています。保守層や無党派層とも一致して運動をすすめる条件は各分野で広がっています。
ＴＰＰ強行には、農民や消費者団体とともに各地の農協や医師会からも根強い反対の運動が展開され、「全国共同行動キックオフ集会」など共同の輪は広がっています｡医療･介護改悪には、医師会、自治体、介護・福祉用具の団体からも懸念の声が上がっています。
沖縄での米軍新基地建設や東村高江でのヘリパッド建設をめぐる強権・無法には、文字通り「オール沖縄」を中心にたたかいの最中です。安倍政権が持ち出そうとしている「共謀罪」の動きには日本弁護士連合会が反対を表明しています。世界の流れに背く安倍政権の「核抑止力」への執着は、被爆者などの怒りを集めています。
それぞれの要求にもとづく「一点共闘」と連帯を強め、大合流させましょう。日本共産党と自覚的民主勢力が学習や宣伝・署名に率先して取り組みましょう。草の根での運動に力を尽くし、新しい市民運動を支えてきた自覚的民主的運動や革新懇が今こそ役割を大いに発揮しようではありませんか。
こうしたたたかいと一体に、参院選で大きな力を示した「市民プラス野党」の共闘をさらに発展させることが、安倍政権の暴走をストップさせ、政権を倒し、政治を変える大きな力につながります。参院選の中で培われた、市民と野党との新しい連帯と信頼の絆をさらに広げ、発展させましょう。
市民と野党の共闘発展で
参院選で示された野党共闘の成果を受け、市民連合などが、「来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しする」と表明し、地方からも「オール埼玉総行動実行委員会」が、県内１５小選挙区を単位とした「地域連絡会」の結成を呼びかけるなどの動きも続いています。
参院選で切り開いた新しい情勢のもと、市民と野党との共同をさらに展開しましょう。１９日の国会正門前行動をはじめ、２６日に開会予定の臨時国会に向けたたたかいを大いに広げましょう。
(c)日本共産党中央委員会 ・