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2016年9月9日(金)

戦争法強行1年 あの怒り忘れない

全国300カ所以上で行動

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 安倍晋三政権が戦争法の成立を強行してから19日で1年。本紙が地方総局と都道府県記者の取材にもとづいて戦争法の廃止、立憲主義の回復、改憲阻止などを掲げる行動計画を調べたところ、19日を中心に10日から30日までの間に、わかっただけでも300カ所を超えました。(各地の計画)


写真

(写真)取り組みを知らせる各地の宣伝物

 「あの悔しさを忘れない」(甲府市)、「あの怒りを忘れない」(福井市)、「強行成立を忘れない」(長野県大町市)、「私たちは『19日』をわすれない!」(鹿児島市)といった集会が目立つことも特徴で、国民の怒りが持続していることがわかります。

 計画されている行動は、集会やデモ、パレード、スタンディング、リレートーク、学習会、講演会、宣伝、署名など多彩です。函館市の「戦争をさせない道南総がかり行動」、「総がかり行動秋田県実行委員会」、茨城県の「総がかり取手行動実行委員会」、「福井総がかりアクション」「おおさか総がかり実行委員会」など、各地で「総がかり」の名前がついた実行委員会が行動を主催します。

 福島市では「ふくしま県市民連合」が、民進党の増子輝彦参院議員、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、社民党の紺野長人県連代表が参加する「市民と野党の合同街頭集会」(18日)を開くほか、徳島市の「4野党合同街頭宣伝」(19日)、島根県大田市の「3党合同スタンディングアクション」(19日)などが計画されています。岐阜県では美濃市、瑞穂市、可児市で「市民連合」がスタンディングやリレートークをおこないます。「九条の会」も各地で行動します。

 各地の弁護士会も各地でシンポジウムや街頭宣伝を計画。シンポジウムでは、元内閣官房副長官補の柳澤協二さん(東京)、学習院大学大学院教授の青井未帆さん(神奈川)、元最高裁判事で弁護士の浜田邦夫さん(山梨)、早稲田大学教授の長谷部恭男さん(和歌山)らが発言する予定です。

 東京では、「総がかり行動実行委員会」がよびかける「強行採決から1年 戦争法廃止!国会正門前行動」が19日午後3時半からおこなわれます。

 「総がかり行動実行委員会」に参加する憲法共同センター(全労連、全日本民医連、新日本婦人の会など)は8月、声明で「全国各地で取り組みを具体化しよう」と呼びかけています。


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