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2016年9月8日(木)

日曜版9月11日号 アジア政党会議 総会宣言

「核兵器禁止条約」を削除

日本共産党が抗議「部分的保留」表明

志位委員長に聞く

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(写真)ICAPP総会で発言する志位委員長=3日、クアラルンプール(田川実撮影)

 核兵器廃絶をめぐり焦眉の課題となっている「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始」―。これをめぐり、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれたアジア政党国際会議(ICAPP)第9回総会(1〜3日)で重大な事態がおきました。

 ICAPPは、イデオロギーの違いをこえ、与野党を問わず、アジアの全政党に開かれた包括的な会合。今回の総会にも37カ国から日本共産党など与野党合わせ89党の代表が参加しました。

 最終日に採択された「クアラルンプール宣言」。これまで2度の総会宣言に入っていた「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける」という、大多数の国連加盟国が求める課題が欠落したのです。中国共産党代表団が国際会議の民主的運営を乱暴に踏みにじり、宣言採択の直前になって、この部分の削除を強硬に求めたからです。

 日本共産党代表団は、核兵器問題の項目に関して「部分的保留」と、中国共産党代表団のやり方への抗議を表明しました。

 党代表団の団長として同総会に参加・発言した志位和夫委員長に、国際政治の焦眉の課題を提起した発言の意義、宣言を良いものに仕上げるために果たした役割、これまでの到達点を大きく後退させた中国共産党代表団のふるまい―などについて聞きました。

日本共産党代表団

 団 長 志位和夫幹部会委員長

 副団長 緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者

 団 員 森原公敏常任幹部会委員・国際委員会副責任者

     田川実書記局員・国際委員会事務局長

     小林俊哉国際局員


アジア政党国際会議と「クアラルンプール宣言」 志位和夫委員長インタビュー

東アジアの平和と核廃絶を

アジア政党会議とは

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(写真)志位委員長

 ――アジア政党国際会議(ICAPP)は、どのような会議ですか。

 志位和夫委員長 アジア政党国際会議は、アジアで活動する政党が、与野党の別なく、イデオロギーの違いを超えて、一堂に会し、アジアと世界の「平和と協力」について話し合う、ユニークなフォーラムとして発展してきました。日本共産党は、第2回のタイのバンコク総会(2002年)から連続して参加しています。私の参加は、第4回のソウルでの総会(06年)からで、今回で5回目です。

発言は総会の焦点とかみあった

国際法に基づいて紛争の平和解決を

 ――今回の総会で日本共産党代表団は、どのような取り組みをしたのですか。

 志位 日本共産党代表団として二つの仕事をしました。一つは、総会での私の発言です。もう一つは、「クアラルンプール宣言」を良いものに仕上げるための努力です。

 ――総会での発言テーマは「東アジアの平和、核兵器のない世界をどう築くか」というものですね。

クアラルンプール宣言(骨子)

  • テロの脅威の拡大を防止する。
  • 国際紛争の平和的解決をはかる。
  • 大量破壊兵器の廃絶。
  • 地域の平和秩序のためのICAPPの役割。
  • 「アジア共同体」「一つのアジア」を最終的目標とする。
  • 環境破壊と貧困拡大を解決するとりくみ。

東南アジア諸国連合(ASEAN)

 1967年に設立された地域協力機構。現在10カ国で構成。信頼醸成、紛争の平和的解決、平和と安定のために、域内はもとより、域外諸国を含めた多様な対話と協力の枠組みを何重にも構築しています。

東南アジア友好協力条約(TAC)

 東南アジア諸国連合の安全保障の土台となっている条約。1976年に調印。締約国は東南アジア域外にも広がり、日本、アメリカ、欧州連合、中国、韓国、北朝鮮など57カ国が加盟し、世界人口の72%に及ぶ条約となっています。主権尊重、紛争の平和解決、武力による威嚇や行使の放棄を明記しています。

北東アジア平和協力構想

 北東アジアで平和を築くために日本共産党が次の四つの目標と原則を提唱しています。

  1. 域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
  2. 北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
  3. 領土問題の外交的解決に徹し、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
  4. 日本が行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。

 志位 そうです。私は、まず、ASEAN(東南アジア諸国連合)の国々が、東南アジア友好協力条約(TAC)を土台に構築している地域の平和協力の枠組みに注目しつつ、直面しているさまざまな困難を、忍耐強く前向きに打開する努力がされていることに言及しました。

 南シナ海問題について、7月のASEAN外相会議の共同声明で「国連海洋法条約を含む国際法」「法的および外交的プロセスの全面尊重」による平和解決を確認したことを歓迎し、事態の前向きの打開を期待するとのべました。この共同声明は、南シナ海問題での中国の主張を退けた国際仲裁裁判所の判決を踏まえた重要な指摘です。

 北東アジアについては、日本共産党第26回大会で提唱した「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。

 そして、東アジア全体に共通する問題として特に2点を強調しました。

 一つは、「軍事対軍事」の危険な悪循環に陥らず、どんな問題でも外交的・平和的に解決する態度を堅持することです。

 いま一つは、領土に関する紛争解決にあたっては、国際法に基づき、力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎むことです。

核兵器禁止条約の速やかな交渉開始を

 ――核兵器の問題での強調点はどういうものですか。

 志位 この分野では、国際政治で画期的な前進が起こっています。国連の核軍縮作業部会(OEWG)が8月、核兵器禁止条約の締結交渉の来年中の開始を国連総会に勧告する報告書を採択したのです。私は、このことに言及し、これまでICAPP総会として繰り返し同条約の国際交渉開始を訴えてきた到達を踏まえ、「クアラルンプールの地から、『核兵器禁止・廃絶条約のすみやかな交渉開始』を世界に向かって呼びかけよう」と訴えました。

「核心を突いた指摘」共感よせられた発言

 ――発言の反応はどうでしたか。

 志位 発言は、総会の焦点とかみあったものとして、多くの参加者から歓迎の評価をいただきました。私が発言で訴えた「国際法に基づく紛争の平和解決」と「核兵器禁止条約」は、これからお話しする「クアラルンプール宣言」をめぐる議論でも二つの大きな焦点になりました。

 議長を務める鄭義溶(チョン・ウィヨン)ICAPP事務局長からは「素晴らしいスピーチ、われわれの直面する課題について核心を突いた指摘でした」という感想が寄せられました。

 マレーシア国営ベルナマ通信は、発言で紹介した「北東アジア平和協力構想」に「大変興味深い」と注目し、インタビューの申し込みがあり、それに答えました。発言は、なれない英語で行ったのですが、ちゃんと伝わったようです。(笑い)

宣言に核兵器問題で「部分的保留」を表明

 ――もう一つの仕事、「クアラルンプール宣言」を良いものに仕上げるための努力についてうかがいます。まず採択された「宣言」には、どういう態度をとられたのですか。

 志位 結論から言いますと、「宣言」の採択にさいして、日本共産党代表団は核兵器問題に関し「部分的保留」という態度を表明しました。

 理由は、10年のプノンペン(カンボジア)、14年のコロンボ(スリランカ)の総会宣言に入っていた「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける」という大多数の国連加盟国と市民社会が求める焦眉の課題が「クアラルンプール宣言」から欠落したからです。

 これまで繰り返し総会で確認された重要な命題の欠落は重大な後退です。たいへんに残念なことです。そのことを私たちは指摘し、「部分的保留」を表明したのです。

二転三転した「宣言」めぐる事態

日本共産党の提案は歓迎されていた

図

(写真)宣言起草委員会が全員一致で最終的に確認した「クアラルンプール宣言」案。「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける」の文言が入っている

 ――「宣言」の採択にいたる過程で、日本共産党がどういう活動を行ったのかをお話しください。

 志位 まず総会に先立って、日本共産党として、「宣言」に含まれるべき内容として、核兵器廃絶、地域の平和・協力の枠組みの構築、国際テロ根絶の三つについての提案を、文書でICAPP事務局に提出しました。核兵器廃絶で私たちが求めた中心点は「核兵器禁止条約の国際交渉のすみやかな開始を呼びかける」ことを明記することでした。この提案には、ICAPP鄭事務局長から「積極的な提案に感謝する」との返事がありました。

「核兵器」「国際法」で修正案を提起

 ――総会が開始されてからの経過はどういうものでしたか。

 志位 総会初日の2日、私たちが入手した宣言案には、「核兵器禁止条約の国際交渉の開始」という内容が明記されていました。

 ところがその後、総会参加者に配布された草案は、核兵器禁止条約にまったく触れていないものでした。領土に関する紛争問題を国際法に基づいて解決するという当然の内容も含まれていませんでした。起草委員会に参加している複数のメンバーから「中国共産党代表団が、日本共産党の提案を採用することに否定的な態度をとっている」と伝えられました。また紛争問題を国際法を基礎として解決することを宣言に書き込むことに、中国共産党代表団が強く反対していることも伝わってきました。

 そこで日本共産党代表団として修正案を作成し、提起しました。一つは、核兵器問題について、「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける」という一文を明記することです。もう一つは領土に関する紛争問題の解決については、「国際法を基礎として」という言葉を明記することです。

中国共産党代表団と2度の話し合い

 ――この二つの問題に対して、「中国共産党が否定的な態度をとっている」ということが伝わってきたのですね。

 志位 そうです。そこで、私たちは、中国共産党代表団と直接の話し合いを行う必要があると考えました。

 話し合いの基礎になるのは、私と胡錦濤総書記が08年に東京で行った両党首脳会談です。そこでは国際会議の場で核兵器廃絶などの課題について協力する≠ニいう合意がありました。その合意に基づき両党間で協議をする必要があると考え、緒方靖夫副委員長(副団長)が、中国共産党代表団長の李軍・中央対外連絡部部長助理と会い、協力を要請しました。

 しかし中国側は「宣言は簡潔にしたい。元のままがいい」と修正案を拒否しました。緒方さんが「過去2回のICAPP総会で、中国も賛成し、全会一致で賛成しているものだ。何の問題があるのか」とただしたのに対し、中国側は、「過去のことは知らない。こういう文章を入れることは、侵略国の日本がまるで被害国のように宣伝されてしまう」と言いました。核兵器禁止条約への言及は反対という立場を理由も示さず繰り返しました。

 緒方さんから話し合いの結果を聞き、問題の重要性を考え、日本共産党代表団として再度の話し合いを提起し、重ねて修正案を説明し、理解と協力を求めました。それでも中国側は、「日本が被害者のように宣伝されてしまう」という発言は撤回したものの、問答無用で修正案を拒否する態度をとり続けました。

 ――拒否の理由はどういうものだったのですか。

 志位 拒否の理由を示すことができないのです。緒方さんは「中国は核兵器禁止条約をこれまで主張してきたのに、なぜそれに反する態度をとるのか」とただしました。中国側はそれには答えず、最後には「あなたは覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と非難してきました。緒方さんは「それは当たらない。議論しているのだ。これが押しつけなら議論ができないではないか」と批判しました。

 ――とても乱暴な態度ですね。

 志位 そうです。自分とは意見の違うものに「覇権主義」という最大級の非難を浴びせるというのは、たいへん乱暴なふるまいです。

起草委は修正案を全員一致で受け入れ

 ――日本共産党の修正案は、起草委員会でどう扱われたのでしょうか。

 志位 私たちは、中国代表団の態度から見て、わが党の修正案が起草委員会で採用されるのは難しいと考えていました。

 ところが事態が変わります。わが党との議論をへて、中国共産党代表団がいったん態度を変更するのです。2日夜の起草委員会で鄭事務局長が「日本共産党から二つの点で修正案が出ている」と提起したところ、中国共産党代表団を含めて異論は出ず、全員一致で修正案が受け入れられたのです。

 総会最終日の3日午後に参加者に配布された宣言案には、次のように明記されていました。

 「われわれは、核兵器のない世界という目標の達成をめざす国際社会の取り組みを支持し、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約についてのすみやかな交渉開始を呼びかけた」

 領土に関する紛争問題を「国際法を基礎」として解決することも適切な形で明記されていました。

 宣言案を見て、私たちは「良かった」と喜び合ったんです。

事態急変―採択直前に「核兵器禁止条約」削除

 ――その後、事態が急変するのですね。

 志位 そうです。土壇場になって事態が急変しました。閉会式の直前、3日夕刻、鄭事務局長が私たちにこう言ってきたんです。

 「困ったことになった。たいへん申し訳ない。実は、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始の部分を削除してくれと、ある国の代表団が急に言ってきた。コンセンサスのために受け入れるしかない。どうやら本国からの指示を受けたようだ」

 私は、「それは道理がたたない。そもそも修正案は起草委員会が全員一致でその受け入れを決めたことではないか。その後どうして『ある国の代表団』が変更を持ち込めるのか。おかしいではないか」と強く言いました。

 鄭事務局長は「あなたの言う通りだが、宣言が成り立たなくなる。だから謝っている」と繰り返し謝罪が述べられました。

 閉会式の前に、新たな宣言案が配布されました。そこでは「核兵器禁止条約についてのすみやかな交渉開始を呼びかけた」が削除されていました。まさに一番重要なところが削除されたものでした。

 鄭事務局長は「ある国の代表団」といいましたが、それまでの経過をみれば「ある国の代表団」が中国共産党代表団であることは明瞭です。中国共産党代表団は、起草委員会の場では「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始」を盛り込むことをいったんは認めながら、採決直前になってそれを覆したのです。

 ――国際会議の民主的運営からしても異常なことですね。

 志位 その通りです。この事態を受けて、日本共産党代表団は、大急ぎで、宣言案への「部分的保留」と、中国共産党代表団によって総会の民主的運営に反する事態が引き起こされたことに強い抗議を表明する文書をつくり、議長団に提出しました。そのなかで私たちは次のように表明しました。「採決直前に突然、宣言の最終案の変更を求めた一代表団のふるまいは、異常かつ横暴きわまるものであり、この一代表団によって、ICAPPの会議の民主的運営に著しく反する事態が引き起こされたことに、強く抗議する」

 日本共産党代表団の表明を受け、鄭事務局長は総会の最後の報告で「一部の代表団が、宣言の採択後、宣言に対する部分的留保を表明した」と述べ、「クアラルンプール宣言」の採択が全員一致でないことを公式に認める異例の発言を行いました。

「キッチン裏で料理し 会議に押し付ける」

 ――こうした事態を参加者はどう受け止めたのでしょう。

 志位 起草委員会に参加したある代表団から、つぎのような強い批判が寄せられました。「中国は参加者の前で自分の意見を述べる自信が全くないので、キッチンの裏側で料理をして会議に押し付けるやり方をとった。こんなことは絶対に許してはならない」

 総会の民主的運営に反する横暴きわまる方法で「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける」を削除し、ICAPPのこれまでの到達点を大きく後退させた中国共産党代表団のふるまいは、まったく道理がなく、厳しく批判されなければなりません。

総会を通じ明らかになったこと

核兵器問題で中国に深刻な変質が

 ――中国共産党代表団のふるまいの根底には何があるのでしょうか。

 志位 中国はある時期まで、核兵器禁止条約の国際交渉を主張してきました。ところがこの数年、変化が起きています。とくに際立ったのは、昨年秋の国連総会で、核兵器の禁止・廃絶に関する法的措置を議論する作業部会(OEWG)を設置する決議案が採択されたときのことです。

 このとき核保有五大国―P5(米国、ロシア、英国、フランス、中国)は頑強に反対する態度をとりました。国際社会の圧倒的多数で核兵器禁止条約に向けて動きだしているときに、それに逆らう動きに中国は加わった。今回の中国のふるまいの根底には、こうした中国の深刻な変質があります。

 中国はこれまでP5の一員でありながら、核兵器禁止条約に反対する立場を単独で表明することはありませんでした。ほかの核保有国が代弁してくれたからです。しかしICAPP総会では、自分で言わなければなりません。ここには米国も英国もフランスもいないからです。核兵器禁止条約に反対する中国の立場が、ICAPP総会ではむきだしの形であらわれたのです。

平和・進歩勢力の側にあるとはいえない

 ――ICAPP総会の出来事はいろいろな意味で重大ですね。

 志位 そうですね。私は、今回のICAPP総会での体験を通じて三つの点を言わなければなりません。

 第一に、少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえないということです。核保有国の代弁者として「核兵器のない世界」を求める動きを妨害する。これが中国の立場です。

 第二に、そういう自分たちの主張を押し付けるために、ICAPPという国際会議の民主的運営を乱暴に踏みにじったということです。起草委員会が全員一致で確認したことを最後になって一方的に覆す。これは覇権主義的なふるまいそのものです。

 第三に、今回の中国代表団の対応は、日本共産党と中国共産党の両党関係にとっても重大な問題です。日本共産党が真摯(しんし)に話し合いを求め、協力を求めた修正案に対して、一つの理由も示すことなく拒否したうえ、最後は「覇権主義」という悪罵を投げつける。これは双方が確認している両党関係の原則とは相いれない態度といわなければなりません。

未来は「核兵器なくす」世論と運動の側に

 ――今後の展望についてお話しください。

 志位 大きな目でみると、核兵器固執勢力は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論、圧倒的多数の国連加盟国によって追い詰められています。

 国連の核軍縮作業部会の提起により、核兵器禁止条約の交渉が来年にも開始されるかどうかということが現実の熱い焦点となり、世界が核兵器禁止条約の方向に大きく動きつつあるという画期的事態が進展しています。今年から来年に向けて世界が大きく動こうとしているのです。

 平和の声によって核兵器固執勢力が追い詰められるなかで、彼らはいよいよ妨害者としての態度をむきだしにしている。そういう姿がICAPP総会でもあらわれたのです。

 未来は、「核兵器のない世界」を目指す国際世論と市民社会の運動の側にあります。ここに確信をもって、平和な世界をつくるために力をつくしたいと考えています。


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