2016年9月7日(水)

安倍政権　「だまし討ち」暴走次々

共産党　ストップ・転換へ全力

　７月の参院選から２カ月となるなか、安倍政権は選挙で国民に語らなかった暴走政治を次々に打ち出しています。選挙中は「選挙の最大の争点は経済だ」と訴え、もっぱら「アベノミクス」でやり過ごしながら、選挙が終わった途端に暴走する“だまし討ち”政治です。

　安保法制＝戦争法の強行成立から１９日で丸１年。安倍政権は自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」など新任務の訓練開始を決定し、戦争法の本格的な発動を進めています。選挙中には戦争法を「抑止力の向上」「日米同盟の絆の深化」などと宣伝し、こうした「殺し、殺される」現実的危険について何ら語りませんでした。

　憲法改定についても安倍首相は遊説で一切口にしませんでしたが、選挙直後の７月１１日の会見では、憲法審査会で自民党改憲案を「ベースにしながら、（改憲勢力で）３分の２を構築していく」と野望をむき出しにしました。メディアからも「信任でないのは明らか」（沖縄タイムス）、「『政権信任』とおごるな」（中国新聞）と批判が相次いでいます。

　公約に一言もなかった「共謀罪」創設が浮上し、政府は「テロ対策」を口実に臨時国会に法案を提出しようとしています。犯罪が行われなくても共謀したというだけで処罰し、思想・信条を取り締まるものです。処罰対象となる「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいで、捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。

　安倍首相が一度も遊説で現地入りできず、自民党の現職閣僚が落選して衆参ともに選挙区の同党議席がゼロとなった沖縄―。開票日翌日の１１日早朝、東村高江で米軍ヘリパッド＝オスプレイパッド（着陸帯）の建設工事に着手し、強権的に住民らを排除するなど、選挙も民意もないがしろにした横暴ぶりをきわめています。

　暮らしの問題では、７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げることや、介護保険の「要介護１・２」の保険外しといった社会保障大改悪を打ち出しています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても安倍首相は「秋の臨時国会でＴＰＰ批准を目指して全力を尽くす」と前のめりです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、９月２６日召集予定の臨時国会に向けて、「選挙が終われば自分のやりたいことを全部押し通すという『だまし討ち』的なやり方での安倍暴走政治にストップをかけ、あらゆる分野でチェンジを求めるという論陣を張っていきたい」との決意を表明しています。