2016年9月4日(日)

来年からＦ３５国内配備

自衛隊も米軍も基地大増強

　日米両政府は来年以降、航空自衛隊に、米海兵隊の最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機を国内配備するとともに、自衛隊基地、米軍基地の大増強を進める計画です。米国は同国内では配備に伴って環境影響評価を実施していますが、日本ではなし崩しに強化を進めており、まるで植民地扱いです。（竹下岳）

アセスなく　まるで植民地

爆音被害も

　防衛省は来年度概算要求に、最新鋭のＦ３５Ａステルス戦闘機の「臨時飛行隊」を創設し、航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）に配備する計画を盛り込みました。来年度にも米国から実機を取得し、最終的に４２機を配備する計画です。

　また、国内２カ所（地図）にリージョナルデポ（地域整備拠点）を設ける計画です。当面は自衛隊機が対象ですが、将来的に米軍や他国軍の修理も排除されていません。これらの工場に隣接する米空軍横田基地（東京都）、航空自衛隊小牧基地（愛知県）には現在、戦闘機が配備されていませんが、今後は修理のためＦ３５が頻繁に飛来し、深刻な爆音被害がもたらされます。

　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）には、来年１月にＦＡ１８ホーネットに代えてＦ３５Ｂが１０機、８月にＡＶ８Ｂハリアーに代えて６機がそれぞれ配備されます。この６機は強襲揚陸艦に配備され、海外展開する見通しです。

沖縄で訓練

　岩国のＦ３５は沖縄県での訓練が予定されています。その拠点として米空軍嘉手納基地に格納庫を建設し、伊江島補助飛行場の着艦訓練場（ＬＨＤデッキ）を大幅に拡張。さらに沖縄本島北部の空域を拡大します。

　推進力の強いＦ３５の配備により、爆音や大気汚染など環境への影響が懸念されます。米国ではこれまで、同機の配備が計画されているアラスカ州、バーモント州、フロリダ州などで環境影響評価（ＥＩＳ）が実施されてきました。しかし、日本では地元住民や自治体へのまともな説明もないまま、なし崩しで強化が進められています。

　Ｆ３５は開発が遅れたため、１機あたりの金額が当初の９６億円（１２年度）から１８１億円（１６年度）へと約２倍に高騰。維持費（ライフサイクルコスト）も高額になるため、軍事費拡大の主要因になっています。米国いいなりのなし崩し配備は許されません。