2016年9月3日(土)

印ゼネスト１．５億人

最賃引き上げを　労働法改悪反対

　インド全土で２日、最低賃金引き上げや労働法改悪反対など１２項目の要求を掲げたゼネストが、全国労組共同の呼びかけで実施されました。１億５０００万人以上が参加したとみられます。（伊藤寿庸）

　左翼系のインド労働組合センター（ＣＩＴＵ）と全インド労働組合会議（ＡＩＴＵＣ）、インド国民会議派系のインド全国労働組合会議（ＩＮＴＵＣ）など１０の全国規模の労組連合のほか、銀行、電力などの独立系全国労組も参加。農民組合や農業労働者組合も合流しました。

　５月に左翼政権が誕生した南部ケララ州ではほぼ全面的なストとなったほか、各地の銀行、公共交通などがサービスを停止し、一部の工業団地などでも操業停止が報じられました。

　モディ政権は、大企業や多国籍企業が活動しやすい国にする政策を推進し、企業が労働者を解雇しやすくする労働法改悪を進めようとしています。また、投機などから食料品など生活必需品が高騰しています。

　労組側は今年３月の会議で、今回の全国スト実施と、労働者が尊厳のある生活を送れるようにする要求項目を決めました。

　物価抑制への緊急措置、失業減へ雇用対策、労働法の厳正実施、全労働者に対する社会保障、全国法定最低賃金の月額１万８０００ルピー（２万８０００円）への引き上げ、公共企業の民営化反対、常勤雇用の契約（有期）雇用への転換反対と同一労働同一賃金の支給などを求めています。

　昨年９月に同規模の全国ストが行われた際、政府は関係する閣僚のグループをつくって対応するとしていましたが、その後、全国労組との話し合いはほとんど行われませんでした。

　今回のスト直前に政府は、中央政府の非熟練職員の最賃を４２％引き上げると発表し、ストの回避を狙いました。

　主要労組は、月額９１００ルピーにしかならない労働者分断策だと批判。ただ与党インド人民党（ＢＪＰ）系のインド労働連盟（ＢＭＳ）はストへの不参加を決めました。