2016年9月3日(土)

政権の待機児童策破たん

保護者ニーズに応えず

　厚労省が２日発表した保育所待機児童数（４月１日現在）によって、認可保育所を希望しながら入所できない子どもの数は９万人を超え、２年連続増加という深刻な事態となりました。安倍政権の「待機児童解消」プランの行き詰まりを示しています。

　国は「待機児童解消加速化プラン」で受け皿を増やしているとしきりに宣伝していますが、これまでの認可外施設を加えた“水増し”をしているのが実態で、安心して預けられる認可施設を求める保護者のニーズに応えたものとなっていません。実際、認可外施設を含めた受け皿は２７２万人となっていますが、都市部での深刻な不足があり、２５６万人にのぼる利用申込者の需要を満たすには程遠いのが現状です。

　認可保育所の保育拡大分は、認定こども園への移行もあり、前年比１万３９２９人分減となっています。

　待機児童の７割を占める１～２歳児の保育利用率が４割を超えるなど、急速に需要が高まるなか０～５歳児まで安心して通える認可保育所を中心に据えた抜本対策こそ必要です。

　しかし、安倍政権は、詰め込みと規制緩和路線を相変わらず続けています。国の最低基準を上乗せしている自治体に一人でも多く受け入れるよう要請。小規模保育施設の定員増、定員超過となっている保育所への補助金減額の猶予期間も引き延ばすなど、詰め込みを奨励しています。新たな認可外保育施設である「企業主導型保育」を導入し、約５万人分増やす構えです。

　待機児童解消のために急がれる保育士の処遇改善策も、補正予算では見送り、来年度予算に先送りしていますが、わずか月６０００円の増額で、全産業平均より約１０万円低い賃金の引き上げには程遠い中身です。

　数のごまかしから決別し、保護者の求める安心・安全の認可保育所の増設こそ進めるべきです。（鎌塚由美）