2016年9月2日(金)

オスプレイ訓練移転

１００％日本負担

　日米両政府は１日の日米合同委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているＭＶ２２オスプレイなどの訓練の一部を日本本土や米領グアムへ移転することで合意しました。米軍再編の枠組みの中で、日本側はこれまで地位協定上も根拠のない米軍機の訓練経費の約７５％を負担してきましたが、今回は日本側が初めて全額負担します。

　移転先の訓練は、米軍単独訓練に加え、日米共同訓練としても実施されます。防衛省は同日、手始めとして９月１２日からオスプレイ１６機、人員８００人程度がグアムで訓練すると発表しました。移動の燃料費など約７億円を負担します。

　従来の枠組みでは、本土の移転先となる自衛隊基地や訓練回数・日数が明示されていましたが、今回の合意に基づく訓練計画は日米間でその都度決めていくことになり、訓練場所も回数も無制限です。

　また沖縄県では、訓練移転では負担軽減にならないとの声が根強く、翁長雄志知事はオスプレイの配備撤回を主張しています。

　日本側が負担する経費は主に▽米軍機の燃料費▽人員・物資の輸送費▽給食・宿舎管理サービス費―など。今回の合意では、「相互運用性の向上などで米側に利する点がない」（日本側関係者）との理由で全額負担に押し切られたといいます。