2016年9月1日(木)

築地移転延期を正式表明

小池都知事　土壌汚染など懸念

　東京都の小池百合子知事は３１日、記者会見し、築地市場（中央区）の移転先として整備中の豊洲新市場（江東区）を１１月７日に開場する計画と、同２日以降に予定していた築地市場の閉鎖と解体工事について、延期することを発表しました。豊洲新市場をめぐっては、有害物質による土壌汚染、建物内の空気汚染や施設の使い勝手の悪さが問題となり、市場関係者らが移転延期を求めていました。

　小池知事は、移転延期に至った最大の理由は「都民、市場で働くみなさんにとって移転が本当に納得のいくものなのかを考えたから」だと述べました。

　豊洲移転の三つの疑問点として(1)土壌汚染の懸念(2)巨額かつ不透明な費用問題(3)情報公開の不十分さ―を指摘。土壌汚染対策について、２年間かけて行う地下水モニタリング調査の最終結果が出るのが来年１月になることに触れ、その結果が出る前に移転することは疑問だと述べました。

　また、豊洲新市場の整備費が５８８４億円に膨らみ、中でも施設建設費が９９０億円（２０１１年２月）から２７４７億円へと３倍近く増えていることや、建築坪単価が約２２０万円に上り、同様の構造の建設費の適正単価約５０～６０万円と比べて高いことを挙げました。

　これらの疑問点を含め、豊洲新市場をめぐる問題を精査するため、建築、土壌、公営企業経営などの専門家６人程度でつくるプロジェクトチームを設置し、(1)土壌汚染の安全性(2)施設の使い勝手の問題(3)事業の継続性、予算の適正性(4)新たな移転時期(5)業者への支援措置―について検討し、結論を得たいとしました。

　日本共産党都議団は８月１０日、小池知事に対して移転計画の抜本的再検討を要請していました。

　豊洲新市場計画　築地市場は１９３５年に開場。水産物の扱い量は世界最大級の市場で、「築地ブランド」として知られています。

　石原慎太郎知事が２００１年に築地市場の豊洲移転方針を強引に決定。石原、猪瀬直樹、舛添要一と３代の知事のもとで新市場整備を進めてきました。新市場用地は東京ガスの工場跡地で、ベンゼンやシアン化合物など有害物質で高濃度汚染されていました。都は土壌汚染対策に８５８億円を投入しましたが、専門家や市民団体から都の対策は欠陥だと批判が上がっています。