過去最大５兆１６８５億円

新ミサイル取得費計上

　防衛省は３１日、２０１７年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は５兆１６８５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝・米軍再編関係経費を含む）で、過去最高を更新しました。史上初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算比で１１４３億円（２・３％の増）の上積みです。新ガイドライン（日米軍事協力の指針）と安保法制＝戦争法の具体化に向け、安倍政権下で５年連続の軍拡予算を狙っています。

　１７年度概算要求では、日米が共同開発を続けてきたＳＭ３ブロック２Ａ（１４７億円）やＰＡＣ３ＭＳＥ（１０５６億円）といった能力向上型迎撃ミサイルの取得費を初計上しています。Ｆ３５ステルス戦闘機（６機９４６億円）やＶ２２オスプレイ（４機３９３億円）といった米国製高額兵器の購入も継続。Ｆ３５については、三沢基地（青森県）に臨時飛行隊を新編し、来年度以降に実機配備を開始する計画です。

　１７年度に陸上自衛隊では、全国の部隊を一元的に指揮する陸上総隊や日本版海兵隊となる水陸機動団などを編成する計画です。

　沖縄県名護市辺野古への新基地や同県東村高江周辺でのヘリパッドなどＳＡＣＯ・米軍再編の両関係経費については、１６年度と同額が仮置きされています。

　１８年度以降に新たに生じる“ツケ払い額”を示す「新規後年度負担」は２兆５０５２億円。１６年度比で２１７７億円（９・５％）の大幅増となります。