2016年9月1日(木)

「戦争する国」へ　重大段階

防衛省が計画

軍事研究助成１８倍に

　防衛省は３１日、２０１７年度予算の概算要求で、大学や公的研究機関、民間企業を将来兵器の研究開発へ動員するための「安全保障技術研究推進制度」に１１０億円を計上しました。１６年度予算の６億円から、一気に１８倍の規模への増額になります。

　同制度が創設された１５年度には１０９件の応募がありましたが、研究者らの軍学共同反対運動の広がりを受けて、今年度の応募は４４件に急減。過去の侵略戦争への反省から軍事研究に従わない方針を掲げてきた日本学術会議も、安倍政権が推進する軍学共同の是非をめぐって６月に議論を開始しています。

　こうした中、防衛省が、研究者らの良心を札束で買収するべく、異例の予算措置で反転攻勢に出た形です。研究１件あたり最大で３年・９０００万円の現在の助成額を、５年・１０億円程度にまで拡大する「大規模な投資」が想定されています。

無人攻撃機開発に着手

　防衛省は３１日、将来の軍事技術開発の方向性を示した「軍事技術戦略」「中長期技術見積り」「研究開発ビジョン」を策定しました。この中で、米軍がイラクやアフガニスタンなどに投入している無人攻撃機を念頭に、戦闘型航空無人機などの研究開発を進める方針を公表しました。米国に追随し、遠隔操作で敵を殺傷する無人攻撃兵器の開発に本格的に乗り出します。

　日本政府は米国製の無人偵察機グローバルホークの導入を進めていますが、戦闘型無人機の開発に着手する方針を示したのは初めてです。

　「研究開発ビジョン」では、米空軍やＣＩＡ（中央情報局）が「対テロ」戦争に投入している無人攻撃機「ＭＱ９リーパー」を例示。同機は米本土から遠隔操作され、パキスタンでは無実の民間人約１０００人を殺害するなど、無差別攻撃を繰り返しています。

　また、同日に策定された「中長期技術見積り」では、アフリカなど紛争地域でこうした無人兵器を運用する構想も示しています。

　無人機の運用には航空法上の取り決めがなく、民間機との衝突の危険などが指摘されています。