2016年8月30日(火)

台風被害　農漁業　国は対策を

北海道　党国会議員・道議団が要請

（写真）緊急申し入れを行う畠山衆院議員（右から３人目）、紙（同４人目）、岩渕（同２人目）の両参院議員と党北海道議団ら＝２９日、国会内

　日本共産党北海道議団と畠山和也衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員は２９日、相次ぐ三つの台風の直撃をうけた北海道の農漁業被害に対する政府の対策について、緊急に申し入れを行いました。農水省の塩川白良危機管理・政策評価審議官が対応しました。

　北海道では、８月１６日から１７日に大雨をもたらした台風７号による被害で、スイートコーンや飼料用トウモロコシの倒伏を中心に全道で約５０００ヘクタールに被害があった他、停電に伴う生乳廃棄が約１０８トンに上りました。また、８月２０日からの台風１１号と９号で、畑の冠水によるタマネギやテンサイの被害が発生し、２６日時点で５７７５・６ヘクタールに被害が発生しています。

　畠山氏は１９日に本別町、足寄町、士幌町、２５日に日高町、新ひだか町、紙氏は２６日に美瑛町、富良野市に調査に入りました。また２７日には両氏が北見市に入り被災状況を調査するとともに、被災者や行政から要望を聞きました。

　緊急申し入れでは、こうした現地調査を踏まえ、冬が来る前に農地が復旧できなければ来年の作付けに影響を及ぼすだけでなく、営農意欲の減退にも結び付く恐れがあるとして、農地の速やかな復旧をはじめ、共済金の早期支払いと共済の対象となる農作物被害に対する国の適切な対応、農・漁業施設や農機具等の修繕・改修などについて、現場の要望にこたえた支援を行うこと等を要請しました。

　塩川審議官は、「農地の復旧は、雪が降る前までにできるよう、査定前着工の仕組みを周知するなど早急に対応したい。生産者の皆さんの来年への生産意欲がそがれないよう対策を急ぎたい」と述べました。

　申し入れには北海道議団から真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各議員が参加しました。