マイナンバー運用

不安と不信がますます強まる

　赤ちゃんからお年寄り、在日外国人まで日本に住民登録している人全員に１２桁の番号を割り振り、その個人情報を国が管理するマイナンバー（共通番号）制度について、安倍晋三政権が利用範囲の拡大へむけた検討を加速しています。マイナンバーは今年１月に本格運用が始まったものの、番号を記載したカードを希望者に発行するシステムの障害や不具合が相次ぐなど矛盾と混迷が続いています。住民の大切な個人情報を扱う仕組み自体が、お寒い状況だというのに、利用拡大に熱中する安倍政権の姿勢は、あまりにも国民不在です。

泥縄式に税金投入を拡大

　マイナンバー制度は昨年１０月から、すべての住民に対して個人番号を通知する郵送が始まり、今年１月から税や社会保障の行政手続き、勤務先への告知など一部で利用が行われています。しかし、圧倒的多数の国民にとって日常的に使う機会はほとんどありません。転居の際の役所の手続きの手間が簡単になるなどという安倍政権の宣伝を、国民は実感できません。

　希望する人には、個人番号と顔写真、生年月日、ＩＣチップなどの情報が記された「個人番号カード」が発行されますが、カード発行を全国的に管理するシステムが作動しなくなるなどトラブルが続発し、カードを受け渡す市町村の窓口で混乱を引き起こしました。

　安倍内閣は２４日閣議決定した今年度の第２次補正予算案で、障害をおこしたカード発行システムの改修・補強、カードの利用促進などのために１５０億円以上を計上しました。すでに数千億円が投じられたシステムが本格運用した途端に不調になったことは、構造的な欠陥すら疑われる問題です。その原因の十分な解明も検証もない段階で、追加の税金を投じるのは、あまりに「泥縄式」ではないのか。これでは、システムの不具合が起きるたびに、際限なく税金を投入する事態になりかねません。

　「個人番号カード」はいまのところ身分証明以外に使い道がありません。さまざまな個人情報が詰め込まれるカードを持ち歩く方が紛失、盗難などのリスクを高めます。そんな危ういカードを「くらしが便利になる」ことばかり強調し、大規模な普及に力を入れる政府のやり方は、住民のプライバシーを保護する姿勢とかけ離れています。

　カード希望者数も約１０００万人（６月末）で政府が今年度に見込んだ普及数の半分にも届きません。このことは多くの国民がこの仕組みを必要としていないことを示しています。カードを使わせるために、買い物ポイントとの連携、図書館の貸し出し、健康保険証などにまで際限なく利用対象を広げることを狙い、安倍政権が検討会などで具体化をはかっていることは重大です。プライバシー保護を置き去りに、前のめりの普及促進はすべきではありません。