2016年8月29日(月)

「防災推進国民大会」閉幕

必ず起こる首都大地震　適切な対策で被害軽減を

日本国内　２～３年おきにＭ７地震

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　第１回「防災推進国民大会」が２８日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で２日間の日程を終え閉幕しました。主催は内閣府や防災関連団体でつくる実行委員会。第２回大会を来年１１月に仙台で開催する予定です。

（写真）防災科学実験ショーで自然災害を想定した実験を体験する子どもたち＝28日、東京大学本郷キャンパス

世界的にみても発生しやすい地

　ワークショップ「東京圏の大地震にどう備えるか」では、９学会の専門家がそれぞれの研究成果を報告。多くの人々が詰めかけ、椅子に座れず立って聞く人たちが目立つなど、関心の高さを示しました。

　日本地震学会の平田直・東京大学教授は、首都圏の地下にはフィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込んでいて、世界の都市の中でも地震が発生しやすい場所であること、発生すればきわめて大きな被害が出ることを説明。大地震が起こるたびに「自分のところは大丈夫だと思っていた」という声が聞こえるが、首都直下地震は必ず起こると考え対策をとるべきだと訴えました。

　日本活断層学会の熊木洋太･専修大学教授は､１９９５年の兵庫県南部地震以来、活断層の活動によるマグニチュード（Ｍ）７級の地震が２～３年に１度発生していると指摘。国の地震調査研究推進本部の長期評価では、関東地方全体で、今後３０年以内にＭ６・８以上の地震が発生する確率が５０～６０％となっていることに注意を促しました。