2016年8月28日(日)

無期限停戦に合意

比政府と新人民軍、声明

政治草案策定めざす

　フィリピン政府は２６日、武装組織・新人民軍（ＮＰＡ）などで構成する民族民主戦線（ＮＤＦ）との間で、無期限停戦を盛り込んだ共同声明を発表しました。２２日からノルウェーの首都オスロで５年ぶりに行われた和平協議で合意したもので、来年１月までに憲法改定を含む政治合意の草案策定を目指すことも明記されました。（面川誠）

　フィリピン大統領のドゥレサ和平プロセス顧問は、「われわれは恒久和平の約束とともに帰国する」と述べ、４０年以上の内戦終結に向けた第一歩を踏み出したと評価。政府側代表団長のベロ労働雇用相は閉幕式で、「今回の話し合いの中で、和平協議を９カ月から１年以内に完結させることで合意したことは重要だ」と強調しました。

　共同声明によると、次回の協議は１０月８日から１２日まで再びオスロで開催します。それまでに双方がそれぞれの「社会・経済改革」草案と「政治・憲法改革」草案を作成し、１０月の協議から草案の合意に向けた話し合いに入ります。

　ＮＤＦ側団長は閉幕式で、「武力紛争の根源にある問題に取り組むことが恒久和平をもたらす」と述べ、「土地改革を含む根本的な社会、経済、政治の改革」を主張しました。

　共同文書には、政府側代表団がドゥテルテ大統領に対して、逮捕・投獄されているＮＤＦメンバーの釈放を勧告することも盛り込まれました。

　ドゥテルテ大統領は７月２５日の就任演説で、ＮＰＡに和平協議再開を呼び掛けるとともに一方的停戦を宣言。その後、国軍とＮＰＡの衝突が起きたため停戦宣言を撤回しましたが、今回の和平協議を前に８月２１日から政府とＮＰＡがそれぞれ停戦を宣言していました。

　新人民軍　ホセ・マリア・シソンらが１９６８年に「毛沢東思想」の実践を目的にフィリピン共産党（ＣＰＰ）を結成し、６９年にはＣＰＰの武装組織・新人民軍（ＮＰＡ）を創設。「土地改革」を掲げて農村部で活動し、誘拐、恐喝などによる資金・武器集めを継続。フィリピン国軍の推計によると、８０年代に約２万５０００人だったＮＰＡの兵力は、現在４０００人以下。